NO1643　原発は危険なもの（35）

東京は椿も満開
　18日（月）晴。久しぶりに青空の下でテニスができる。避難先になっている我が家近くのスポーツセンターはいつ使えるようになるか見通しはないとのこと。市内には空き家になっている市営住宅がかなりあるように思えるのだが、準備は進んでいるのだろうか。

　又一つ危機管理のずさんさが明らかになった。昨日初めて知ったが、安全委員会（5人）の下に「緊急技術助言組織」（40人、全国の大学や研究機関）があって、事故発生時には「直ちに召集する」ことになっているらしいが、一カ月以上の昨日初めて2人が現地入りした。

　福島県知事は「今頃・・」と怒っている。委員の何人かは当然召集されるものと準備をしていたが連絡はなかったと証言。全く機能していないということだ。元々経産省からの天下りや御用学者で固めた組織だから、安全神話に取りつかれ、機能するはずもないのだ。

隅田川のハナモモ
　何度でも繰り返すが、国民の側に立って原発の安全をチェックすべき規制機関が内閣府の下部組織であったり、原発推進の旗振りをやる経産省の下部機関である保安院も電力会社との同じ穴のムジナなのだ。現地にも行かず、東電からの資料提供だけに頼っている。

　政府や保安院の発表も東電発表の2番煎じだ。記者会見を注意深く聞いていれば誰にもわかる事実である。収束に向けた東電の6～9カ月工程表もにわかに信じがたい。原発の地盤調査から建設、運転管理に至るまで電力会社任せが今日の事態悪化の最大の原因だ。
　　
　毎日原発関連ニュースを丹念に拾っている。アメリカによる本格的な支援も心強い。海水から真水への切り替え、無人偵察機による放射線量の計測もすでに10万回を超えたというし、使用済み燃料の輸送に無人ヘリの提供など、メンツを捨ててなんでも受けよ。

　昨年の世界の発電容量は太陽熱などの再生可能エネルギーが初めて原発を上回ったとの米研究機関の発表はこれから展開しようとする私の主張を支える嬉しいニュースだ。報告をまとめた研究員は「原発が増えると思っていたら、それは間違い。いずれ数は減る」と。

　先日私が書いた日本が原発推進のために他のエネルギー発展を抑えてきたとの主張には根拠がある。日本は95年の法改正まで電気事業の「自由化」つまり、既存の電力会社以外の会社なり個人なりが別の会社や個人に電気を売る「小売」は原則認められていなかった。

　本格的に「小売の自由化」が始まったのは00年。とはいえ競争原理の導入はコストの高い自然エネルギーには不利に働く。だからドイツでは価格に環境評価を取り入れたり、電力会社に余剰電力買い取りを義務づけたりしている。原発にだけ補助金を出す愚はしない。