NO1646　原発は危険なもの（38）

お花見スポット
　21日（木）晴。ソフトバンクの孫正義社長は財界人の中で注目している人物の一人である。常に企業の社会的任を公言しているところにである。世の中が危機に直面した時に人間性が現れる。震災直後から18歳未満の携帯無料、100億円の個人支援金の申し出。

　さらに昨日、個人で10億円を拠出して「自然エネルギー財団」設立を表明し、「東日本ソーラーベルト構想」も打ち上げた。合わせて、「自然エネルギーによる発電された電力の全量買い取り制度の導入」も提案した。財界人らしく、提案は現実的でスピード感もある。

　全量買い取り制度など、ドイツではとっくに行われている制度で、そうしなければ、企業や個人が電力会社との競争に勝てないばかりか、参入すらできない現状を打開し、国が国民全体を自然ネルぎーに導くという意思による。日本は全く逆のことをやってきた。

六連の万代橋
　海江田経産相はやっと保安院と原子力安全委員会を統合した独立の規制機関を検討すると表明した。国際的な条約違反の状態を解消するためにも急ぐべきだ。ところがこれを伝える読売新聞は「電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった」

　こんな調子でマスコミの使命を果たしているつもりなのか。今更ながら呆れて言葉もない。せめてマスコミだけでも権力と電力業界の癒着を暴き、国民の命を守る立場に立つ気概が欲しい。規制の甘さなど、諸外国とちょっと比較すればわかることではないか。

　政府や電力業界が風力発電の推進を妨げてきた。やれ騒音がどうの、季節によって安定性がないのと。要するにやる気がないだけだ。風力発電の先進国はスペインで電力供給の割合が今年3月21％となり、世界一位となった。欧州を旅すれば、目にしない国はない。

何度見ても美しい
　太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％を占めるとのこと。風力発電の世界累計設置容量（10年末、容量GW）中国42.3、米国40.2、ドイツ27.2、インド13.1、伊、仏、英、加と続く。日本は風況が悪いと宣伝されてきたが国際機関NEDは否定。

　日本政府や電力会社は台風や平地の少なさを理由にしてきたが、台風は逆に天文学的なパワーを持っており、予算と人員をつぎ込んで日本の技術をもってすれば確実にクリアーできる問題と説く識者もいる。現に騒音の問題も技術の進歩によって改善されていると。

　地熱発電も動いているが温泉が枯渇するなどというはっきりした根拠のない俗説が意図的に流されている。本当かどうか調査すればいいだけの話ではないか。高コストで敬遠されてきた水力発電も技術が進み、小さな川でも活用した小型水力が話題になってきた。