NO1658　震災を機に生活を見直したい（3）

　3日（火）晴れ。憲法記念日。自民党や民主党の鳩山氏などは憲法改正の審査会が動かないことに不満を表明しているが、この大震災でその作業が止まったことは歓迎すべきことだ。地元紙の投書欄でも政治家が倒閣運動に熱心なことに批判的な声が圧倒的だ。

　10年前の9・11事件のテロ事件の首謀者と見られているアルカイダの首謀者ビンラデインをアメリカの作戦によって殺害したニュースでアメリカ国民の多くは万歳を叫んでいる。テロは許し難いが、ビンラデインは拘束して裁判にかけ、事実関係を語らせたかった。　

　ビンラデイン殺害でテロが収束に向かうかのような報道があるが、そんなことはあり得ない。イスラム過激派によるテロの温床は貧困と対イスラエルへの憎悪にあることは疑いないわけだから、リーダー個人を抹殺して憂さを晴らしている場合ではないだろうに。

　4月1日現在の15歳未満の子どもの数が前年比9万人減で1693万人だと発表された。これは30年連続減とのことだから、自民党政権時代から言われ続けていた少子高齢化とその対策は全く効果を表していないということだ。期待された政権交代でも先が見えない。

　民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の満額月2万6千円が実現して、やっと欧米並みのこども支援策が実現すると期待したのに自民党や公明党は「ばらまき、無駄遣い」だといい、共産党や社民党までが「保育所や保育環境の整備が先だ」と潰しにかかった。

　私にはこの国の政治家の心が理解できない。少子高齢化対策に何が必要かなどわかりきっている。待機児童などの言葉に見られる保育所や幼稚園の不足、そのために働きたくても働けない状況、育児休暇を取りたいときに夫婦のいずれかも自由にとれない先進国。

　5時に帰宅できず、有給休暇さえも自由にとれない、とれば怠け者の評価が付きまとう先進国。サービス残業、単身赴任、過労死、ニート等々あり得ない言葉が公然とまかり通る国。猛烈社員はどの国にもいるし、働くことは美徳だが、あくまでそれは本人の意思である。

　派遣労働という名で正社員を増やさない仕組み、パート労働に組合や社会保険がない日本。ゆりかごから墓場までという社会保障の標語があるというのに、出産も保険がきかず、お金がなければ死者も葬れない先進国日本。高校無償化も無駄遣いだという教育後進国日本。子どもを産めない理由は教育費の高さも大きな理由である。本気で少子高齢化に取り組む気があれば、「子ども手当も環境整備も」と声を挙げなければならないのに、「景気が先だ、いや経済成長だ」「復興が先だ」の声に簡単に言い含められてしまう意識の弱さ。国会議員の無駄、政党助成金の無駄、公共事業の無駄、軍事費の無駄に目を向けたい。