NO1673　震災を機に生活を見直したい（11）

ちひろ美術館の椅子は子ども用
　18日（水）晴。今朝のテレビニュースでドイツのメルケル政権が福島の事故を受けて、17基中7基の古い原発を廃炉の方向で検討に入ったと。その理由が「飛行機の墜落事故に耐えられないから」だという。そんなことは日本では誰も考えなかったのではないか。

　それに引き換え、いかにも我が国では危機感が薄い。最近中国広州市在住の大手商事会社に勤める教え子から定期的に情報が届く。歴史的にそうだが、商社関係の情報はしばしば外交チャンネルより早く正確だ。先日は「諸外国・地域における放射線検査実施状況」

　それによると、欧米では日本からの船舶、輸入品（自動車や電機機器を含む）、コンテナに対し、福島原発から50マイル（約80キロ）域内を航行した船舶に対する放射能検査（米）、汚染評価基準は0.2マイクロシーベルト/ｈ（ＥＵ）、サンプル検査（独）といった具合。

ちひろ美術館の花壇
　中国では日本からの船舶、航空機、輸入品に対する検査（地域によって検査方法が異なっている模様）香港ではサンプル検査の実施、台湾でもサンプル検査の実施ややはり基準値を0.2マイクロとし、それを越えた場合は除染を行うか、返品するよう指導されている。

　風評被害は国内にとどまらず、全世界に広がっているということである。大塚厚労副大臣が放射能を世界にまき散らしたことについて、ＷＨＯ総会で謝罪したという。当然のことだが、その席でギリシャの代表から「あれだけの事故でもまだ原発を続けるのか」と。

　続けるばかりか、マスコミ（特に産経新聞は）「対立生む“原発の恩恵”」なる記事を掲げ、交付金の手厚い恩恵を受けてきた立地自治体と直接恩恵を受けていない自治体の意識の違いを取り上げ、交付金は県にも渡され、それが何らかの形で全市町村に渡っていると。

ちひろ美術館の入り口
　その事実を知らないで、遠方の地域の住民が文句を言っているようなので、そのことを周知すべきだといった論調である。そんな住民の意見対立を取り上げる暇があったら、電力会社と経産省の癒着や自分たちマスコミの幹部と電力会社の関係を暴いたらどうか。

　産経新聞がよく取り上げる、原発を停止した場合の自治体の財政負担。例えば浜岡原発のある御前崎市の予算の42％（原発交付金と固定資産税の合計）が原発に依存している。停止の補償は中部電力と政府が負うべきは当然としても安易な御前崎市にも責任はある。

　原発に依存してきた住民や国民の意識も問題だと言いたい。原発停止を決断すれば、必ず新しい産業が生まれてくることは沖縄が証明している。今沖縄で「米軍跡地」の経済が県内では最も経済発展しているというではないか。止めたら雇用がというのは後ろ向きだ。