NO1677　エネルギーと生活の見直し（15）

国宝・松本城
　22日（日）曇。ソフトバンクの孫社長の行動は早い。先日の会見を受けて、全国10か所にメガソーラ（大規模太陽光発電）建設計画を発表。埼玉県は土地提供の申し出、関西広域連合も協力の動きを見せている。新潟はどうした。公共施設の屋根や休耕田もある。

　丸紅は節電マンション（太陽光で共有部分の電力を賄う）の販売を発表。全国520万台という自販機について、環境エネルギー政策研究所などのＮＧＯ団体が、自販機の節電や削減を呼びかけるキャンペーンを始めたニュースも心強い。先ずは公共施設からだ。

　愛知県豊田市はすでに公共施設から撤去したという。自販機1台の消費電力は家庭の35％にも相当するというのだから大きい。そもそも都市の美観上も良くないし、地震の際、倒れて凶器になる危険もある。「工場を止めるより自販機を止める方が国民の役に立つ」との都知事発言は理解できる。

松本城2
　テレビの討論会などを聞いていると、原発推進派は性懲りもなく「今回の事故に反省して原発の安全性を高め」などと推進に固執している。我々はこれにどう対抗すべきか。生活を見直し、節電と代替エネルギーの推進の実績を積み重ねることが重要ではないか。

　地震や津波に耐えられる原発は可能かもしれないが、放射能廃棄物を処分する技術も最終処分場もない。この事実を反原発の運動の中核に据えるべきだというのが、先日の集会で私が発言したことだ。まだ主流ではないが、今後ＥＵでそのことが明らかになるだろう。

　ドイツでは17基中7基は停止され、今稼働しているのは4基にすぎないという。イタリアは原発の是非を来月国民投票にかける。日本の推進派評論家はドイツやイタリアは原発を否定しながらフランスから原発による電気を買っているではないかと、欧州諸国を批判している。言いがかりというものだ。

松本城3
　又推進派は日本が島国であるために独伊のようなことができないと言い訳しているが、英国だって島国だ。日本は個人として原発の電気を拒否したくても、発送分離がなく電力会社が独占しているため、選択肢がない。ドイツではすでに200万所帯が原発による電気を拒否している。

　国民が発電や送電、原発の是非に直接意見表明ができない、つまり国民投票制度がないことも大問題である。憲法改正のための国民投票法を強引に通したのだから、それを改正して、原発、在日外国人への地方参政権、夫婦別姓等重要問題に国民投票を実現すべきだ。

　先日山に登りながら昔焚き付けように買っていた杉の葉を見ながら、単なる郷愁ではなく、ベトナムでは一般的な練炭、豆炭炬燵、車から自転車や路面電車へ、ろうそく、アジアはもちろん、欧米やＮＺでも一般的な野菜や果物などの量り売りを復活したいと思ってしまった。非現実的な話ではあるまい。