NO1682　エネルギーと生活の見直し（18）

大阪城1
　26日晴。OECD総会における管首相の講演にはがっかりだ。これだけの原発災害を引き起こし、加害国となってしまった国として、脱原発の明言もないし、自然エネルギーで世界のけん引力になるとのメッセージもない。単に20年代に20％では余りに情けない。

　同日スイス政府は新規原発の禁止、今稼働中の5基も34年までに全廃するという明確な脱原発の表明である。スイスは日本より多い4割を原発に依存している。首相発言には原発の増減にさえ言及しなかったばかりか、原発について「最高度の原子力安全を実現していく」などと、通産官僚の主張そのままだ。

　今までは最高の安全度ではなかったのか。国家が意思としてスイス政府のように明確な方針を決定すれば、原発の推進を表明している国も地震国日本には無理なのだと理解するだろうし、企業は退路を断たれれば代替エネルギーの開発に必死にならざるを得ない。

大阪城2
　それに引き換え、孫構想はどんどん具体化する勢いだ。昨日、19道県が参加するメガソーラの建設を進める「自然エネルギー協議会」設立が決まった。新潟県が入っていないのが気に食わない。孫氏の出身県である佐賀県知事は第1号機をと張り切っている。

　問題は孫氏も指摘しているように、今国会に提出中の全量買い取り制度の法案の早期成立と買い取り価格の改善だ。今の制度では、買い取りによって生じる損失を電力会社は電力料金に転嫁できる仕組みになっているし、買い取り価格も欧米に比べて低すぎる。

　東電や中部電力の社長がなぜあのように不遜・傲慢でいられるのか。倒産の心配も収益の心配も必要のない独占企業だからだ。戦前の日本には800社を越える電力事業者が全国に展開していた。戦争突入のために現在の九電（沖縄を含め十電）体制が出来上がった。

大阪城3　でも九電は配電部門だけで発電・送電会社は別にあり、発送分離はなされていた。戦後GHQはなぜか財閥解体政策の中、9電力体制を温存してしまった。今回の孫氏の行動にも電気事業連合会の幹部は冷ややかで太陽光の電気は「淡々と買うだけ」と開き直っている。

　国会もマスコミも事故の経緯をめぐって、隠した、隠していない、言った、言わないと不毛な論争を繰り返している。通産省も保安院も原子力委員会もそして電力会社も同じ穴のムジナ（元福島県知事・佐藤栄佐久）で、利権でしか動いてこなかったのだから、情報はすべて電力会社任せだった。

　そういう体制を作り上げてきたのが自民党政権だったわけだから、彼らに批判する資格など始めからないし、それを引き継いだ民主党政権だって、規制機関の改革には消極的で前政権以上に原発推進の姿勢だった。問題はこの震災でどれほどの政治家が変わるかだ。　