NO1705　脱原発へ大きなうねりを（2）

純朴な子どもたち
　19日（日）晴。世論調査会が11，12日に行った原発に関する世論調査の結果が今日の新聞に載っている。直ちに全て廃炉9.4％、定期検査に入ったものから廃炉18.7％、電力需給に応じて廃炉を進める53.7％。合わせて廃炉推進が82％。現状維持14.1％の結果である。

　この結果をどう評価するかは立場によって違ってくるだろうが、私は事故を起こした国民の意識としては現状維持の割合の多さに愕然とする。しかし、事故の広がりとともに、廃炉推進の声が大きくなっていることは間違いない。需給に応じての意見にも驚きである。

　需給に・・、といのは安全より電気の供給を優先することにならないか。私も知らなかったのだが、原発の増設の中で火力発電は減っているのかと思っていたが、逆に増えているのだ。原発が定期点検やトラブルのために時々止まる。そのバックアップのためなのだ。

夜のパーテイー
　原発優先のために、火力を無理に休止したりしながら、全体量として増やしているというのは国民に対するごまかしだ。大阪府知事や東海村の村長も言っているように、そのあたりの需給バランスの数字を詳細に明らかにすべきだ。電力不足は作られた可能性がある。

　世論調査は又政府の30年までに14基の原発新設の方針に対しても、67％が反対、減らすべきだが22％、方針通り新設が6％もある。現在運転中の原発の安全対策について、定期検査で対応が54％、直ちに止めて対応38％という数字も何と物わかりのよい国民かと。定期検査を9カ月から13カ月に延ばした意図を承知しての回答か。

　新聞はこの結果を「現実的な措置を求める声が強かった」ととらえるあたりが、今まで政府や電力会社の「安全神話」に協力してきたマスコミの反省の足りなさを表すものだ。ただ、救いは今後力を入れるべきエネルギーに再生可能エネルギーが83.6％に及んだことくらいのものだ。

食後はスイーツの山
　それにしても、いまだに事故処理対策を基本的に東電任せになっているように見えるあたりが不安だ。今まで安全を言い続けてきた専門家とされる原子力関係の学者たちは何をしているのか。政府も先頭に立って全ての英知を結集しようとしているのかが見えない。

　汚染処理でフランスやアメリカの装置がつかわれ始めたことはニュースで知るところとなったが、技術者はどうなのだろう。核兵器に関わる米仏は原潜等の事故処理を想定した知見や技術が豊富だと聞いている。ならば全面的に協力を仰いでも、収束させねば。

　今必要なのは、むしろ原発の危険性を指摘し続けてきた学者や技術者の力こそ必要な時だ。数百キロも離れた土地の放射能を測定したり、作物の出荷制限をせざるを得ないほどの事態になっていることを直視すべきで、メンツにとらわれている場合ではない。