NO1706　危機管理体制不備の日本

＊写真は再びタイ東北部
高床式住宅　　
　20日（月）晴。先日放映されたクローズアップ現代を録画で観た。3.11後の日米政府間のやり取りを検証する内容だった。原発事故に対する、危機感の相違が露わになった。結局は原子力に対する知見の落差ではないか。つまり、政府も含む日本人の無知ではないか。

　米側からの危惧は、日本政府の危機管理体制がないに等しいという事実である。事故対応が全て東電任せであることへの批判だったのだ。福山官房長官は「決して隠ぺいするつもりはなかった」と。その通りだろう。つまり、事実そのものを知る立場になかった。

　日本の原発管理は本来（他国では）国が（つまり原子力安全委員会と原子力保安院）果たすべき役割を経産省と電力会社の癒着（同じ穴のムジナ）のために、全く機能していなかったということである。国の機関は今なお原発内に常駐さえしていないことでもわかる。

親は出稼ぎでいない
　福山副長官の言い分は言い訳にしか聞こえなかった。そうではなくて、戦後の原子力行政の誤りを率直に認め、今後の在り方に言及すべきだった。あの原子力安全委員会のデタラメ委員長（斑目）でさえ、間違っていたと認める発言をし始めたのだから。

　日米のやり取りを通してわかったことは、米側は直後から、あらゆる支援を申し出ていたのに対し、日本側が受け入れに終始消極的だったことだ。特に、事故対処のあり方への意思決定機関に対し米側のメンバーを入れるよう要望したのに事実上拒否していたことだ。

　これもおそらく東電の意向を優先した結果だろう。驚くべきことに、日本では政府に助言すべき立場にある安全委員会や保安院は知識もなければ電力会社に対する命令権もない。記者会見を聞いていればわかる通り、全て東電のデータに基づいた二番煎じにすぎない。

煮炊きは外で
　原発の再稼働に熱心な海江田通産相はIAEA閣僚級会合（ウイーン）で、来年にも保安院の分離独立を表明せざるを得なかった。07年にIAEAから分離のための法整備勧告を受けながら（自公政権）それを無視し、サボってきたのだ。それほど癒着が強いのだ。

　論評にも値しないことだが、管おろし劇が続いている。依然として与野党も引きづり下ろした後の政権構想もない。管さんはようやく退陣の条件を付け始めたが、再生エネルギー特措法案（電力の全量買い取り制度）の成立を挙げた。是非通してほしい。

　管おろしのバックに経団連がいることは明白だが、特にこの法案を通されることを恐れているのだ。成立してしまった東電救済スキームを作り上げたのは責任を免れたい金融業界を中心とする、電力業界の大株主の巻き返しであったことも公然の秘密だ。