NO1708　自公の言い分に説得力はあるか　

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　22日（水）晴。国会のドタバタ劇は続いているが、案の定、自民党は再生エネルギー法案に反対。公明党までも同調している。この党は平和や福祉、環境を売り物にしてきたのではなかったか。「拙速」だというのが理由だが、この緊急事態に何がどう拙速なのか説明せよ。

　産経新聞の主張と同じなら次のようになる。今朝の産経の社説は「現状での導入は混乱を招く」と題し、再生エネルギー促進は重要だが、と前置きしながら「買い取りに伴う電気料金の引き上げによって、国際競争力が低下することが懸念される」言い古された議論だ。

　産業界の声を代弁し、「これ以上の料金値上げは、競争力がそがれる」「再生エネルギーを大量購入すれば、配電網に負荷がかかり、安定的な電力供給に支障が生じる恐れもある」まるで、この法案が通ると、自動的に電気料金が上がるかのような話を意図的に流している。

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　そして結論として「当面、検査を終えた原発の再稼働を中心としたエネルギー政策が欠かせない」そうだ。本音丸出しだ。そもそも今までエネルギー予算の7～8割を原発につぎ込んできたし、今も交付金だけでも数千億円に上る。それに再稼働の見通しもない六ヶ所村への投資だ。

　今までに二兆円超、本格的な再処理施設や原発の廃炉経費は予測すらできない金額になる。新増設を止め、再処理施設の運転を断念し、その金を再生エネルギーに回せば十分間に合う話だ。そのことには触れないのが特徴だ。すでに同じことを実行に移している欧州諸国より高くなることはあり得ない。

　今日の衆院本会議で70日間の会期延長が決まった。当たり前だ。この非常時に税金泥棒の国会議員が休みをとっている場合か。当初、そう主張してきたのは自公ではなかったか。それが、管おろしを優先させようとの思惑から、50日なら認め70日はだめだと。70日だと法案が通る恐れがあると言うわけだ。

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　自民党幹事長石原はそれを記者会見で「一昨日は120日、昨日は50日、今日は70日だと、一体どうなっているのだと」私もそう言いたいが、君たちは年中無休を主張してきたのではないのか。50日なら再生可能エネルギー法案を阻止できるとの思惑はなかったか。

　父親の東京都知事は今日の記者会見で「日本は核武装すべきだ、軍事政権を樹立し徴兵制を実施すべきだ」と持論を展開したという。あと何年生きられるかもわからないような国粋主義者に日本の未来を委ねたくもないし、影響を受けたくもない。若者よ目覚めよだ。

　ニュースはまるで自公民で政治を動かしているような報道ぶりだが、社民、共産はどう投票したかについて何の報道もない。いろんなニュースをチェックして最終的に両党は賛成したことを確認できた。民主党のいい加減さに腹を立てながら常識的な判断であろう。その後伝わったニュースで自民党の河野太郎・幹事長代理ら2名が会期延長に賛成し、小野寺氏ら8名が欠席のニュースも歓迎すべきだ。