NO1711　公明党の原発政策を問う（2）

タイ人はパーテー好き
　24日（金）雨。楽天の三木谷社長が経団連に脱会届を提出した。経団連が電力会社擁護一辺倒で、発送電分離にも、再生可能エネルギー法案にも反対したことを批判してのことだという。経団連は大企業中心で自民党を中心に、圧力団体として存在し、政策を捻じ曲げてきた。

　楽天もソフトバンクもいわば既存の独占企業に風穴をあけ、規制をとりのける形で成長してきた企業だから、「メリットがない」と言うのはもっともだ。特に電力会社は大手銀行とともに経団連の中核企業だから、必死に既得権益を守ろうとする。そこが醜い。

　公明党が護憲の柱を投げ捨て、自民党と本格的に連立を組んだのは99年10月の小渕内閣以来である。公明党が環境の柱も投げ捨て、原発推進に走ったのは、連立翌年の00年12月臨時国会の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」への賛成だった。

タイの学校にいじめはない
　この法律は原発施設のある地域のインフラ整備を図るとされたが、何のことはない、従来の電源開発促進税等電源三法に基づく年間1000億円以上の交付金に加えて、高まってきた反原発の動きを「目の前に金をぶら下げ、食いつかせる」手法の拡大に他ならない。

　インフラ整備となれば、ゼネコン業界に莫大な金が落ちる。その利権がらみの動きでもあった。財政的な困難地から声を上げさせ、原発関連施設の周辺で補助金を上乗せし、原発の増設やもんじゅの稼働、プルサーマル計画への同意などをとりつけることを目論んだ。

　この法案の具体的な中身は、原発の立地市町村ばかりか結びつきの強い周辺市町村まで対象を広げ、基幹的な道路、鉄道、港湾、空港など交通や通信施設の整備、農林水産業や商工業、観光などの振興策、生活環境の整備や高齢者福祉の増進とあらゆる分野に広げた。

農作業の脇で遊ぶ子ら
　以上のような事業に対し、国の負担を他の地域よりも上乗せする、その他地方単独事業に対しても地方債発行を認め、自治省が元利償還で優遇し、地域内の製造業者には事業税や固定資産税等に対する優遇措置も行うといった具合でバラマキ以外の何物でもない。
　
　
　原発の寿命は世界的にも当初30年と言われていたものを60年に延ばすことを容認したのも自公政権下である。公明党はホームページで「低炭素社会実現のため・・二酸化炭素を排出しない」原発は推進すると書いているが、科学的根拠のある話なのか。

　二酸化炭素を排出しないのは最終段階のみの話で廃棄物の最終処理までの過程で合算すればＬＮＧよりも多いと説く専門家もいる。規制機関の分離独立にも自民党同様消極的で従来の安全対策を容認し、見過ごしてきた責任は自民党と同罪である。