No.1426　日本の農業はどうなる（2）

　12日（日）曇り時々雨。昨夜は久しぶりに若い（26歳）教え子と家内の3人で飲んだ。話題はベトナムと最近の若者の話。彼女は海外に関心があり、話が合うのだが、やはりこの子の方が異色で周囲の同僚や友人は内向きで、その理由がわからないという。

　今日は久しぶりに2人で山形県鶴岡市までドライブをしてきた。初めて社会実験と称する無料高速道・日本海東北道（神林胎内までの約200キロ）を利用してみた。料金所で従来通り料金券を受け取り、出口で車種と時間が自動的に確認されて放免される。

　日曜で無料となれば利用するのは当然で、かなりの交通量だった。走りながら思ったのは、やはり無駄な道路だなあということだ。例えば数年前までは鶴岡まで行くには海岸道路と国道7号線があった。確かに7号線の交通量は多いが苦痛を伴うほどではない。

　その真ん中を縫う形で建設中なのが日本海東北道である。計画では秋田県河辺町まで繋がることになっている。あの壮大なコンクリートとの無駄遣いだけではない。基本的には水田をつぶし、山を崩して盛り土をする環境破壊道路と言わざるを得ない。

　日本海東北道の両サイドは今まさに刈り取りを待つ黄金色の稲穂である。しかし、よく見るとところどころにグリーンの部分がある。枝豆や蓮根などの転作作物である。さらに荒れ地になっているいわゆる耕作放棄地も散見される。子どもの頃に見た風景とは違う。

　耕作放棄地は全農地の8％、栃木、茨城、群馬3県の農地面積に匹敵する38万6千haにも及ぶ。理由は種々考えられるが、政府の減反政策や儲からない農業からの撤退が大きいと。その結果、貯水ダムの役割を担えなくなって、水害の増加の原因にもなっている。

　前回みた自給率にしても、日本も70年に60％あった。それを減る一方に任せたのは自公政権の輸出企業育成を優先し、農産物の自由化という政策にほかならない。逆に英独などは日本より自給率の低い時期もあった。それを価格補償政策などによって向上させた。

　例えば農林漁業関連予算は現在約3兆1100億円だが、その半分以上は農道や土地改良と称しての公共投資（つまり土木事業費）が1兆5700億円を占める。価格補償は今年始まったばかりだが英仏独は価格補償にそれぞれ74、67、71％を当てて、保護政策をとっている。

　日本には農政はなく、ノ―政といわれる所以である。自民党の農林族と官僚と農協が利権を分け合って日本の農業を潰してきたのだ。食の安全問題を機にやっと国民も自給率問題に目を開きつつあるように見える。やる気があれば今からでも遅くはない。