NO1732　保安院は不安院

新潟のお米は順調
　15日（金）これは自民党河野太郎氏の造語である。経産大臣の安全宣言の実態はどうだったのかという話の続きで、氏のブログからもう少し拾ってみる。話題になった玄海原発は高線量防護服20着配備（完了）、格納容器内に水素再結合装置を3年程度で設置。

　運転中の玄海1号機はすでに36年の老朽原発で、原子炉や格納容器が中性子照射によって脆弱化していることが指摘されている。すでに15年以上もトラブルで止まっているもんじゅはどうか。電源確保のために電源車置き換え（完了）緊急時の運転手順の整備（8月末）

　高線量防護服10着配備（12月末）放射線管理に関する体制整備（完了）原子炉補助建物に水素蓄積防止を実施（未定）そして昨日のブログで全国のいくつかの原子炉にはホウ酸注入タンクが設置されていないのだという。コストダウンのために削除されたらしいと。

　保安院に全国の状況を尋ねた。回答がないので四国電力の伊方原発について聞くと、「今日あたり役所から回答が行くはずです」との回答があり、保安院への質問の回答を電力会社が作成していることを知ったと。回答で大飯3、4号、玄海3，4号、伊方3号にないと。17日の新聞で運転中の大飯1号機がトラブルで停止したと。

　コストダウンと言えば、今回の事故で爆発を回避するためのベントが話題になった。ドイツ（多分欧米全体）ではベント装置に放射能物質を最小限にするフィルターの設置が義務付けられているが、日本の原発にはなかった。後藤正志氏の証言によれば、電力会社（氏は当時東芝社員）が保安院に尋ねると、「そちら（電力会社）で判断して」との回答。ならば、会社は当然、コスト上つけるはずはないと。

スイカも
　日本の原発にもしベント用のフィルターがついていれば、これほどの放射能物質の排出はなかったであろう。その意味でも天災ではなく人災だったのだ。河野氏の調査で分かるように、ほとんどは計画の段階で、これで保安院が「安全性の確認ができた」と経産大臣に報告すること自体が異常だ。

　海江田大臣の国会答弁によれば、保安院の職員は全員で約100名余（一基当たり2名足らずだ）「君たちは福島に行って現場を見てこい」と指示し、すでに約半分の職員が行ったと答弁。逆にいえば、大臣が行けと言っても、半分しか行っていないということだ。

　これまでも労働問題で国際機関から是正勧告を受けながら、サボってきたことは何回もあるが、今回も6月7日に政府はIAEAに28項目の「地震・津波への対策の強化」を約束したはずである。その何項目が実現したというのか。世界に対して恥ずかしい限りだ。水素爆発防止対策等5項目にわたるシビアアクシデント（過酷事故）に対する対策はもちろんのこと、住民の避難対策すらとられていない段階で何故「安全が確認された」ことになるのか。自民党時代となんら変わらない企業優先の思想しか見えてこない。