No.1435　日独農業政策の違い（4）

　22日（水）曇り時々雨。厚労省の元局長が無罪判決を受けた事件に絡んで、この事件を指揮した主任検事が最高検によって、証拠書類の改竄容疑で最高検に逮捕されるという前代未聞の事件に発展した。これは日本の司法制度を揺るがす大事件である。

以前に日本の司法の独立が名ばかりになっているという実態を裁判官を中心に報告したことがあるが、今度は検察官を中心に取り上げてみたい。最高検が逮捕という珍しく素早い対応をとったには何か思惑がありそうだが、注意深く監視するひつようがある。

　その前に日独農業政策の違いを片づけたい。ヨーロッパやNZの川を見学した人は気付くと思うが、日本の川の特に河口付近のコンクリートで固めた風景は見られない。日本の川が急流で洪水の危険度が高いからだと解説する人がいるが、逆の見方をする人もいる。

　とにかく、前に紹介したように、日本の農林予算の半分以上が農業土木関係の事業予算に当てられているという事実が重要で、土地改良の名で用水のコンクリート化、不必要な農道整備等環境破壊と減反政策への補助金支給という間違った政策が続けられてきた。

　関口氏の著書に紹介されている、人口4000人のグータッハ村。平均的農家は森林50～100ha、牧草地10ha、畑5ha、森林で林業、牧草地で15頭ほどの肉牛を飼い、畑でジャガイモ、ライ麦、豆類を栽培するという、ドイツに一般的に見られる農村の例。

　牧草地や畑で農薬や化学肥料を使用しない代わりに、補助金を受け取る。グリーンツーリズム政策に基いて、農家民宿にベット一台当たりの改善費として日本円で50万円ほどの補助金、ベット15台以下の農家民宿は課税の対象から外す、森林管理にも補助金。

　ドイツの農村には昔から親子間に「隠居契約」があり、親が老いた時、大部分の財産を息子に譲る代わりに毎年麦は何キロ、豚は何頭、卵と牛乳は・・といった具合に。もし息子が違反した場合は、法律的に親が財産を取り戻すことができるようになっている。

　この村の30歳で村長になり、15年間無料奉仕を続けて「農業ほど自由で人間的な職業はない」と誇ったという。ドイツでは地方議員は奉仕職であり、議会は夜間や休日に開かれる。もちろん農民だけではなく、教員や役場の職員も議員になって活動している。

　60年代には若者が村から出て行き、嫁不足が問題になっていた。今では農村が活気を取り戻し、若い農業従事者も一時的に隠居した親に農作業を頼むことによって、一般市民同様休暇を取ることが可能になり、農業をますます魅力あるものしているという。　