No.1451　公務員は多すぎるのか（1）

　8日（金）雲ひとつない快晴。ネットのニュースを見ていたら、生保会社の企業年金減額の動き・・JAL破綻の際、企業年金のべらぼうな高さが問題になった。うかつながら、私は民間企業に厚生年金の他に企業年金がこんなに整備されていることは知らなかった。

　中小企業にもあり、法制度の根拠、税制上の優遇処置もちゃんとあるのだ。私は公務員だったから、不景気になるたびに公務員バッシングにあい、不快な思いをしてきた。特に教員は40人学級や免許外教科の担当など、先進国ではあり得ない劣悪な環境下にあった。

　民主党は公務員改革を掲げ、他党も公務員の2割削減とか、天下り廃止、行財政の無駄遣い排除国民の歓心をかっている。私が民主党に期待したのは公務員の削減ではなく、労働基本権の回復と天下りの禁止なのだが、削減の話が先行し、さっぱり本丸に届かない。

　公務員もバッシングが始まると、じっと耐えて、嵐の去るのを待つ感じで、士気は下がる一方だ。日本の公務員はそんなに多すぎるのか。各党の削減方向に国民は拍手喝采をあげているが、正しいのか。考える基準の一つはやはり国際比較ではないか。

　総務省統計局のデータで見てみよう。人口1000人当たり日本は17.9人に対し、主要国はほとんど日本より多い。米国22.0、イタリア25.6、カナダ25.7、スエーデン26.4、オーストラリア28.7、ノルウエー29.8、ニュージーランド30.9、英国33.0、ドイツ34.9、フランス38.0、日本より少ない国はタイ17.1、韓国16，バングラデッシュの順になる。

　これを国家公務員、地方公務員別に見てみると、中央政府の人口1000人当たりの数は日本4.0に対し、ドイツ4.4、アメリカ7.5、英国32.9、仏国37.1とフランスの8分の一に過ぎない。公社・公団は日本の6.2人に対し、ドイツ15.7、アメリカ０、英国6.0、仏国8.8で地方公務員は日本29.6に対し、独47.3、米国64.0、英国35.9、仏国42.7．

　民主、自民、みんなの党などが、いかにも日本には無駄な公務員が多いかの如き情報を一方的に流しているが、医師、法曹界、看護婦、教員の不足はそれこそ欧米諸国に比べてお寒い状況であることはつとに報道されている、周知の事実である。

　日本に公務員改革が必要なのはそんなことではない。業界と癒着しやすい高級官僚、つまり天下りであり、幹部ばかり増やす都庁をはじめ地方公務員、教育現場を見ればわかる。校長教頭、教務主任、学年主任、生徒指導主任等々、校長教頭を除けば、欧米各国にない中間管理職だ。なぜ必要なのか、上意下達の効率性を求めるからだ。これ以上の税の無駄遣いはない。市役所内の組織も問題がありそうだ。次号で検討する。