No.1456　公務員は多すぎるのか（3）

　13日（水）今も昔も変わっていないが、日本の公務員バッシングには2つの面からではないか。一つは官僚制度そのもの、ハンコ行政（形式主義）、非効率、権威主義への批判。もう一つは賃金、その他労働条件が恵まれていることへのやっかみも含めた批判だ。

　前者については、誰も異論はないのではないか。ハンコ行政は少しは改善の方向の
ようだが、時間の無駄は勿論、問題の基本は下級職員に権限がないことである。ドイツでは窓口職員に相当な裁量権限があり、日本のように責任が上に上に行くことはない。

　権威主義はベトナムなど社会主義国ほどではないにしても、基本的には抜け切れていない。後者の賃金問題を検討しよう。最初に日本の財界が常に宣伝している「我が国の賃金水準は依然、先進諸国の中でもトップレベルにある」という主張について。

　日本人の意識にこの宣伝はかなり効いているように見える。経団連の試算には例えば米独の計算には有給休暇の日数を含め、日本の計算には含めないなどの恣意的な操作が指摘されている。ドル換算での比較も円高になればなるほど日本の賃金は高くなる。

　数年前、日本の教育に詳しいドイツ人のF氏に日独賃金問題について質問したことがある。答えは、額面にそんなに違いはないと思いますが、問題はそれぞれの国における購買力ではないですか。その点で行けばドイツでは日本の1.5倍はあると思いますよと。

　それをデータで裏付けてみよう。06年の「データブック国際労働比較」によって購買力を表す「購買力平価」は日本を100とすると、米国121、英国120、独国156、仏国123で日本の低賃金は明らかである。ドイツ人F氏の実感は正しかったことになる。

　労働時間や休暇はどうか。08年の「一人当たり平均年間総実労働時間」日本1792時間に対し、アメリカ1797、イギリス1638、フランス1461、ドイツ1352、デンマーク1576、ニュージーランド1731、世界一短いのはオランダの1301、韓国2134時間である。

　週労働時間も比較してみよう。08年のデータで日本42.4時間に対し、アメリカ40.8、イギリス40.9、フランス37.4、ドイツ、38.4、ニュージーランド37.3、韓国43.7。日本の労基法は一日8時間、週40時間と規制しているが、労働規制緩和で抜け道だらけだ。

　欧米諸国は時間外労働の上限時間を法律で規制してあるのに対し、日本は「特別延長時間」を労使協定に委ねている。さらに世界的に悪名高い「サービス残業」が半ば公然と行われている。大手企業でさえそうだから中小企業の実態はもっとひどいだろう。