No.1458　公務員は多すぎるのか（4）

　14日（木）快晴。有給休暇は日本は多いのか。日本は最高20日、イギリスは4労働週、ドイツが最低24日、（労働協約により平均30日）、フランス、アメリカは法的規定なし。日本は祝日が多いことで知られているが、休暇数全体では世界的にどうなのか。

　欧米では週休2日が常識なので週休日はどの国も104日で同じ。祝日は日本が一番多い15日、フランス、イタリアは11日、ドイツは10.5、イギリスは8日だ。しかし、年次有給休暇を含めた年間休日数は日本137日に対し、独国144.5、仏国140、伊国143日だ。

　欧米では有給休暇の完全消化は当たり前なのに、日本では半分も消化できない理由は何なのか。権利意識の差が大きいが、政府の政策にも差がある。例えば、ドイツとフランスでは、連続付与が法律で定められている。ドイツは12日、フランスは最高24日である。

　我々教員（特に小学校教員）は特に年休をとりにくいので、時間年休が認められているが、欧米ではあり得ない。年休は連続でとるのが彼らの常識なのだ。これは海外で出会った欧米人から良く聞いた話だ。代替要員が確保されていなければ、仕事に支障が出る。

　日本には連続で年休を取得するのはせいぜい3日が限度ではないか。平均取得率8.5という数字が公表されているが、完全消化が当たり前の独仏などにはそのようなデータすら存在しない。日本で年休を完全消化すれば12兆円の経済効果が出ると言われている。

　02年、デザイン協会が発表した02年版「レジャー白書」によれば、日本で01年に年休を放棄した日数は平均9日。約4700万人の労働者をかけると4億日に相当する。完全に消化されていれば、148万人の雇用創出が見込まれるという。完全消化は経済効果があると。

　ドイツでは管理職の義務として社員に年休の完全消化させることが求められし、消化させられない場合は管理職の能力が問われる。日本の現実は全く逆で、いやみや嫌がらせで消化させない方が上から評価されるというおかしなことが公然と行われている。

　小泉首相は01年の党首討論で「有給休暇をとってくれと言っても、働くのが好きな人がいてとってくれない」などと責任を労働者になすりつけるような国なのだ。さらに日本の年休は中小企業は10日と言う先進国ではあり得ない状態であることも知られていない。

　ILO70年の132号条約は最低3週間の有給休暇、そのうち2週間は連続休暇とすることを求めている。日本政府がとても批准まで持って行きたくない現状が明白である。今まで見てきたように、日本の休暇等の労働条件の後進性はお恥ずかしい限りである。