No.1461　公務員は多すぎるのか（6）

　18日（月）快晴。昨日は山の会に参加して小倉山（1370ｍ）に登ってきた。参加者26名。ワゴン車4台に分乗して、関越道から小出、湯の谷から入る。ちょっと早すぎる感じの紅葉を楽しみながら、見晴らしの利く尾根づたいの登り易い山だったが・・・。

　小倉山は越後駒ケ岳の中腹に位置する山だった。リーダーの話では駒ケ岳へはさらに3時間を要すると。下山は流石に膝に来てきつかった。前回同様下山後は温泉につかり、道の駅で野菜や果物を買って帰るというパターンになっている。

　さて、前回の続きのパート労働の実態は欧州ではどうか。08年10月、欧州議会は派遣労働者の待遇が派遣先企業の正規労働者と就業初日から平等でなければならないこと義務づけた「ＥＵ派遣労働司令案」を可決した。3年以内の実施だから来年10月には実現する。

　司令案の内容は「パートタイム、有期契約、契約雇用者、労働者派遣企業との雇用関係といった理由のみで司令の範囲から除外してはならない」と逃げ道をふさいだこと、均等待遇の原則、妊娠中の女性・育児中の母親の保護、児童と若年者の保護」等を規定。

　その他加盟国政府は「正規採用機会の情報を伝えること、共用施設（社員食堂、保育施設等）の利用について同一の権利を与えること、派遣労働者が職業能力を高めるための職業訓練及び保育施設を利用できるよう措置する、違反には罰則を制定することを求める」

　ＥＵはこれとは別に「パート労働の均等待遇に関する司令」を98年にすでに成立させている。こうして見てくると、小泉政権下で推進された規制緩和の名のもとに推し進められた労働政策は結局大企業のための政策であり、世界の趨勢に反するものだった。

　そればかりではない、今問題になっている少子化対策上も問題をはらんでいる。子育てが一番大切な時期に残業、単身赴任に追い立てられる男性、女性は仕事と仕事を両立させたいと思っても保育所や幼稚園の不足、加えて女性にだけ負担のかかる家事の問題。

　今年の人事院勧告は再び引き下げの勧告が出され、勧告よりさらに引き下げる案も決定されたが完全実施が決まったようだ。マスコミは現政権の支持母体の労働組合の圧力があったかのように伝えている。もっと重大なのは各県レベルでさらに引き下げる動きだ。

　登山中も話題になったが、社会全体が低い方に競わせる方向に誘導されているのではないか。高級公務員の問題と一般公務員の問題を分けて議論する必要があるのに、結果的には一般公務員ばかりが引き下げられ、天下りはそのまま放置される方向である。