18日（月）昨日の登山で運動不足を痛感したので、もっと運動量を増やさなくてはならない。やはり自転車がいい。今日もおにぎり持参で西川沿いを分水まで往復。とにかく体重減に挑戦しなくてはならないことはわかっている。食事と酒も課題であることも明白。
在職中、私は教員の給与が決して高いとは思わなかったので、30代後半から、給与明細書を授業で公開し、エンゲル係数の計算や民間給与との比較などもやらせた。生徒は当然その資料を親にも見せるわけで、家庭で教員の給与の妥当性も議論されたわけである。
教員給与は周知のように角栄政権の時に教職への「人材確保法案」が成立し、4％の教職調整手当を支給した。国会の審議の中では「これは残業手当か」との質問への政府答弁は否定だった。「教職は聖職」との建前論上、残業はあくまでサ－ビスにしておきたかった。
親から寄せられた感想は予想より低いとの話ばかりだった。実際、私の記憶では新潟県の教員の全国では43位から35位。今も中位以下だと思う。高校の同級生の鎌倉で教員になった友人と1万円の格差があった。県職員になった友人よりは高かった。
80年代の初頭には民間の一流企業に就職した教え子に「私のボーナスは先生の2倍です」と笑われたことがあった。不景気には公務員に人気が。私などは給与が自分たちの属する労働組合と当局の交渉によって決まらず人事院に委ねられていることへの不満だった。
戦後、国家公務員の給与がスト権剥奪の代償として人事院勧告によって決まる仕組みが出来上がった。政府はにこれに従い完全実施することが政府の義務だった。地方の人事委員会は地方の実情に合わせて人事院の勧告を機械的に行い完全実施されてきた。
それが今崩されつつある。本来なら全国の組合員は話が違う！と声をあげ、それなら、民間並みにスト権をよこせ！と主張しなければならないのに、60年余りにわたる自民党政権による管理強化によって組合の御用化が進み、ストはおろかデモ行進さえできない。
このブログで何回も主張しているように、人事院制度は世界のどこにもない制度であり、ＩＬＯ勧告に従って即時に廃止され、公務員にスト権を回復すべきなのだ。そうすれば、人事院も地方の人事委員会も不要になり、財政の健全化に大きく貢献できるのだ。
今の連合等の御用組合の下で公務員のスト権の回復、人事院の廃止が実現したとしたとしても、公務員の労働条件が向上する保証は全くないが、権利は闘いによって勝ち取るものであるという意識を公務員に持たせる意味でも絶対に必要なことなのだ。
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