No.1469　少子高齢化問題を考える（1）

26日（火）雨一気に冬が来たような寒さ。来年の子ども手当が2，3千円の積み増しの方向で進んでいるらしい、後期高齢者医療制度は廃止どころか、70～74歳の個人負担が2割になりそうだという。政権交代によって進むかに見えた政策転換がさっぱり進まない。

　毎日世界比の各種データをながめながら、出るのはため息ばかり。科学・文化予算、スポーツ予算、社会保障、教育予算、農業補助金、医師、看護婦、教師、保母、カウンセラー、司書の不足問題。つまり国民生活に関わる予算はどれもOECD諸国中最下位クラス。

　これで世界第二位の経済大国とか先進国を標榜し、豊かな国だと思わされてきた日本人は実におめでたい国民だ。私は世界の国々で「日本は豊かで羨ましい」と何度言われたことか。その都度、自嘲気味に日本が豊かなのは企業と政治家だけですよと弁明してきた。

　日本が先進国、経済大国と言われているのはGDP（国内総生産）世界第二位なのだが、これを国民一人当たりで割ると、小泉政権以来、低下し続け07年には19位まで落ち込んだ。これとて豊かさの指標にはならない。労働分配率になればさらに落ちる。

　これだけ経済規模が大きいのに、国民生活基盤がなぜ欧米並みにならないのか。答えは一つ、世界に突出した公共事業費なのだ。最初から採算の見込みのない高速道路、新幹線、空港、港湾、ダムこれらの壮大な無駄遣いが財政赤字と社会保障の貧困の根源なのだ。

　それを承知で自民党政権を支持し続けてきた国民の責任も問われるわけで、今になって政権に文句を言えた義理でもないのだ。具体的に見よう。例えば米、英、独、仏5カ国の対GDPに占める公共事業費は日本以外の平均が2.2％に対し、日本は7.7％3倍強である。

　逆に社会保障費は二分の一である。さらに言えば、G7時代などは日本以外の6カ国の公共事業費の合計した総額よりも日本が多かった。日本の公共事業が特に膨らんだのは90年代で例えば80年度で27兆円だったものが、95年度には50兆円に膨らんだ。

　金額で比較すれば、アメリカの1.5倍、イギリスの実に13倍の公共事業をやっている。バブルがはじけたのが91年、従って今と同じように不況対策を理由にしたことが第一の原因だが、アメリカの財政赤字を理由にした内需拡大を求める圧力も大きな理由。

　我々国民は不況対策、国際競争力という言葉に弱く、公共事業がその特効薬であると思い込まされてきた。そろそろ目を覚ました方がいい。本当に中小企業や労働者のことを心配するなら、政治の大企業への対応変換を欧米並みにするよう迫ることだ。