No.1470　少子高齢化問題を考える（2）

　27日（水）曇り。少子高齢化問題を考えようとしているのだが、その財源の検討のネックになっているのはべらぼうな日本の公共事業費なのである。この期に及んでまだ農道やダムやリニア鉄道が必要だという国民の意識が理解できない。私がおかしいのか。

　財政危機の最大の原因は公共事業であるのは明白で、地方財政の借金の後押しをしたのは国だ。例えば自治体の単独事業の場合、事業費の75％まで借金を認め、その相当部分を地方交付税でまかなうという仕組みがあるからである。紐付き補助金の仕組みもしかり。

「地方自治研究全国集会」のレポートに「公共事業依存型の『産業構造』」というわかりやすい文章を見つけた。「世界ゼネコン契約高ベスト25社のうち日本からは18社、かつ上位6社を独占するほど日本のゼネコンは国際的に巨大企業で世界に例がない」

「そのため、不況になると世界で唯一、不況対策を名目に民間の建設投資が減った分量、公共事業が増加される。公務員・農協以外は、公共事業に依存せざるを得ない状況に追い込まれ、地方の産業構造そのものが公共事業依存の構造になってしまっている」

「その典型モデルが農林水産業費である。他の先進諸国が国内の農業を振興するために価格・所得関係予算に農業予算の半分以上をあてているのに、日本では1割以下しかあてず、逆に、農業規模の拡大や基盤整備に関連する公共事業予算を半分以上も費やしている」

「林業予算を見ても、林道の整備など公共事業関係費が8割を超え、水産関係予算でも、漁港の整備など公共事業関係費が7割を超えている。その結果、農林水産業の振興に本当に必要な施策がとれず、日本の第一産業は残念ながら確実に衰退の道を辿っている」

　今年の夏の各地の山が赤く紅葉していたように見えたのは実は猛暑のせいばかりではないと。山林の間伐や枝おろしといった手入れが為されずに放置されたままであることも大きな原因であるという。逆に言えば、政策転換によって山林も雇用も蘇るチャンスだと。

　日本の公共事業肥大化の推進力になっているもう一つの理由は政官財の癒着と天下りである。例えばセネコン大手38社の役員約1000名中、238名と全体の4分の1を占めるという実態。これが入札を巡る談合、利益を期待しながら行われる企業献金である。

　今日の日報3面にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加をめぐって閣僚間、民主党内で意見が割れているという。関係国で関税を全廃しようというものだが、そうなれば日本の農業対策なしにはとんでもないことになる。管首相は両立などと言っているが。