No.1471　少子高齢化問題を考える（3）

　27日（水）少子高齢化問題の本題に入りたい。お断りしておきたいが私は対策としての子ども手当は絶対に必要だと考えるので、北海道補選で当選した自民党の町村氏みたいに「子ども手当が子どもに行かない」から反対みたいな議論をする人とは論争したくない。

　私は3人の子どもを育てたが、経済的には苦しかった思い出しかない。家具類は勿論、スーツでさえ月賦で買うありさまだったから、手取りで食べるという感じ。子どもにりんご1個を丸かじりさせた記憶もない。旅と言えば、テントを持っての野宿ばかり。

　子どもの将来の教育費も蓄える余裕などなかったから、出たとこ勝負で借金で乗りきるしかなかった。ただ、退職金を借金の残金でペイしてその後の暮らしに困らないようにということだけは相談してきた。その心配がなければ、もっと楽しい生活だったろうに。

　今の若い人たちの意識はどうなのだろう。日本労働研究機構が7年前に発表した育児や介護と仕事の両立について、企業・勤労者の実態や意識を問うアンケートの結果がある。調査は（1）企業、（2）小学校就学前の子どものいる男女雇用者、（3）出産を機に離職した女性、（4）40歳代、50歳代の男女雇用者を対象にしたものである。

　企業と雇用者のずれが指摘されている。例えば、子どもを持つ雇用者の46.1％が「短時間勤務制度を利用している又は利用したい」と考えているのに、導入している企業は42.7％にとどまり、21.6％の企業が「ニーズがない」ないことを導入しない理由にあげている。

　機会があれば妻の産後8週間の期間中の育児休暇について、「是非取りたい」が26.4％、「できれば取りたい」が37.9％、64.3％の男性が育児休業を取得したいと回答。育児休業をめぐって大阪と広島の知事の論争が続いているが大阪府の職員は取りづらいだろう。

「子どもの看護のために必要な支援としては、「看護休暇制度」（66.3％）、「病児保育施設・病後児保育施設」（51.7％）。子どもの看護休暇制度を導入している企業は13.7％。法的には企業の努力義務とされているためだ。こんなことで企業が自主的にやるはずもないのだ。

　その他、アンケート結果には、仕事をしているかどうかに関わらず、ほとんどの女性が育児にストレスを・不安を感じている。妻の育児不安の仕事への影響について「職場で妻や子どものことが心配になったことがある」男性は53.6％、「精神的・肉体的に疲れて仕事の能率が落ちたことがある」と答えた男性は30.4％。これらの結果や育休論争でもわかるように、日本人や日本企業の意識が世界の少なくとも先進国の中でいかに遅れているかに気付かなくてはならない。橋本知事はおかしさに気づいたか育休を「迷惑でも2週間とれ！」