No.1474　少子高齢化問題を考える（6）

　30日（土）曇り、風が強い。中国が又実現直前にドタキャンになった。国家主席や首相といっても単独では決定できないらしい。二人とも中国共産党政治局常務委員9人のうちの一人に過ぎない。二人には周恩来や訒小平のようなカリスマ性はないらしい。

　中国では重要事項はすべてこの9人で決まるらしい。国民とは直接接点のない共産党一党独裁の実態だ。とは言っても、日本の将来は中国との付き合いなしではありえない。中国との付き合い方について元駐中国大使・中江要介氏がしんぶん赤旗のインタビュ―に。

「アジア外交でも『西側の一員論』が突出して、常にアメリカの動向をうかがいながらの外港だったように思う。スカルノやガンジーらが提唱した『非同盟』も重視してこなかった。（略）日本を守るのに一番大事なのは外交です。防衛力ではありません」

「世界や相手の国の情勢をよく見て、敏感に反応して自分の頭で考えることが大事です。（略）日本は中国が相手だとすぐ及び腰になりがちですが、（尖閣）領有の根拠をしっかり打ち出していくことが必要です。総理や外相が相手と激しい言い合いになっても、最後は話し合いで解決する腹をしっかり固める。この姿勢が大事です」

　フランスの少子化対策は90年代初頭から本格化した。所得制限なく支給される家族手当は子ども一人の家庭は対象にならないが、二人の家庭は月約1万6千円、11歳以上になると額は加算され、20歳まで支給される。3人目からは月2万6千円と増える。

　子ども3人以上の家族に対する優遇措置は国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など生活の隅々に及ぶ。このほか、所得制限はあるが、出産手当、3歳未満を対象にした児童手当など30種に及ぶ手当がある。又公立であれば高校までの学費も無料だ。

　フランスでは50歳未満の女性の約8割が働く。出産育児のために退職を余儀なくされることのないように、充実した育児休業制度がある。子どもが3歳になるまで両親の一方が休職することができ、国はこの間、月最高約7万2千円の休業手当を国が支給する。

　3人目の子どもからは休業を1年に短縮する代わりに、約10万5千円に増額された休業手当を受け取る方法も選択できる。又子どもの多い世帯は税制上の優遇措置を受けるほか、ベビーシッターの費用は控除の対象となる。99年には結婚していなくても、共同生活をするカップルが税制、社会保障などで結婚と同等の権利を得ることができる制度も導入された。日本が本気で少子高齢化対策に取り組むとすれば、相当な覚悟が必要だ。　　