31日（日）曇り。10月も今日で終わり。昨日までアサガオが咲いていた。学校現場でセクハラサイコロなど、おかしな教師の存在が話題になっている。識者はモラルの低下や社会の変質のせいにしているが、日本の学校のシステムのおかしさを指摘する人がいない。
欧州諸国少子化対策の一部を紹介したが、意外や労働問題で最先進国のドイツが遅れているのにびっくり。ドイツの出生率1.35は日本よりはわずかに高い程度で、欧州諸国では最下位だ。そこで、07年「父母手当法」を成立させ本格的に少子化対策に乗り出した。
父母手当は両親のどちらかが育児休暇を取る場合、14カ月にわたり、給与（過去1年間の平均実質所得）の67％を国が保障するという内容である。最高額07年のユーロベースで約27万円。ただし、片親だけが休職してもらえる期間は12カ月で、残る2カ月の手当をもう一方の親も休職する必要があるという、一見変わった方式である。
こうした理由が「父親の育児参加を促進するため」だという。日本もこのような方法をとらなければ男性の休暇取得は進まないのではないか。双子、三つ子などの多子出産の場合、2人以上の子一人につき、4万5千円が加算される。両親が学生であったり、失業していた場合、父母手当は14ヶ月間、4万5千円が支払われる。
また、週30時間内の短時間勤務をする場合も父母手当を受け取ることができる。この場合は就業時間の短縮によって得られなくなる額の67％になる。父母手当以外に児童手当が第一子に月23000円、第2，3子には26850円が支給される。
日本の場合、子ども手当一つでもめるような状態で、育児休暇や意識の問題、保育所の未整備の問題にとどまらない。将来の教育費（特に大学の学費の高さ）に不安があって、2人以上の子どもを持つことをためらう人が多いのだ。加えて奨学金の未整備の問題もある。
北欧やドイツ、フランスは大学まで授業料は無償であり、徴収するようになったイギリスやニュージーランドでも日本に比べれば、何分の1という安さだ。日本は現在国立でも53万円余り、入学金も入れれば初年度は80万円を超える。私立なら130万円だという。
私も長女と長男はアメリカの大学へ送ったが、本人の希望は勿論、親としても学費の安さに助けられた。入学金なし、授業料も取得した単位分だけ。州立大学（学生の6割）で50万円以下である。しかも大学生を持つ家庭への減税措置もある。最近の格差拡大によって教育の機会均等が崩壊しつつある。自公政権が口実にしてきた「受益者負担」等というなら、欧米諸国の政策はたちどころに根拠を失ってしまうことになるではないか。
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