No.1476　少子高齢化問題を考える（8）

　1日（月）曇り時々雨。日本は高校無償化政策に対してさえ、やればらまきだ、やれ所得制限をしろという国際的にみれば理解不能な国なのである。1966年に国連総会で採択された国際人権規約の代13条1項に「中東・高等教育漸進的無償化」の規定が盛り込まれている。

　日本は13年間もさぼり、79年にようやく批准。ところがその際、中等教育の漸進的無償化を定めた2項（B）と、高等教育の漸進的無償化を定めた2項（C）を留保したのだから呆れる。こうした国は日本とルワンダ、マダガスカルだけだという。5年ごとに実施状況を報告する義務を負っている。

　01年8月、国際規約委員会は日本からの報告を審議した際、ラトレー委員は「世界第二位の経済大国に対し、今なお（無償の）中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」

「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄った。こんな恥ずかしいことがあるか。小泉政権が発足して間もない頃だが、退陣の06年6月現在で勧告を受け入れていない。

　日本の大学の学費の高さは世界一である。その理由は国の教育予算の低さにある。例えOEC加盟30カ国で比較すると、対GDPに占める教育予算の比率は3.4％で最下位。スウエーデン6.2％、フランス5.6％、アメリカ4.7％。平均で5.0％（図表でみる教育08年版）

　家計負担から見ると、日本は53．4％加盟国中で日本に次ぐのはアメリカの36.1、欧州諸国はほとんど家計負担がなく、スウエーデンはゼロ。まして高校の授業料はアメリカを含むほとんどの国で無料である。公共事業50兆円、社会保障費20兆円（年間）という欧米と逆立ちした財政が根元。

　もう一つ国民の教育負担を重くしているのは奨学金制度の未整備だ。大学の授業料を徴収している16カ国でも13カ国は給付制奨学金を整備している。高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは日本と韓国だけである。高校無償化は26カ国、大学北欧3カ国など14カ国。

　日本の奨学金は貸与制が基本。フランスでは返済する必要のない給与奨学金制度が基本奨学金は生活費として支給。これが世界の大勢なのだ。イギリスは90年に貸与制度をスタートさせたが今でも給与の学生が多い。ドイツは半額を返済し、半額は給与とする。2割の33万人が受給。

　アメリカも給与制を拡充する方向で98年度4割を超える。日本の奨学金制度の貧弱さが際立っている。日本は政府も国民も「受益者負担」をすぐに受け入れてしまうが、欧米では「教育によって利益をえるのは学生本人のみならず、社会全体だから税金で負担するのは当たり前」と考える。