No.1477　無駄の排除は議会から（1）

　2日（火）曇り時々雨。テニスも中止。折角の秋が台無しだ。中国に続いて対ロシア外交でも管政権は袋叩きにあっている。信念がないとか、筋が通らないというものだが、今に始まったことではない。言ってみれば、戦後の日本外交に筋や哲学などなかった。

　敗戦によってアメリカ追随外交が基本になっただけだ。今の北方領土問題にしても、元を正せば、吉田茂が結んだサンフランシスコ条約で請求権を放棄させられたことが発端ではないか。アメリカ陣営との単独講和を目指したために当時のソ連は調印していない。

　自主独立を外交の基本にするなら、戦後のしかるべき時期に、世界に向かって「請求権放棄」条項の破棄を宣言し、沖縄、北方領土、尖閣諸島の領有を主張し続けるべきだったのに、歴代自民党政権だってただアメリカに追随してその場を取り繕ってきただけだ。

　名古屋の河村市長が地方議会のあり方を含め、日本の政治改革について重要な問題提起をしていると思うのだが、すべての政党から総スカンをくらっているようだ。今年も人事院勧告によって公務員の給与が引き下げられそうだ。その前に議会の無駄遣いを告発する。

　市長が求めた議会リコールの署名集めが、その有効性をめぐって選挙管理委員会によって審査が遅らされているようだ。その選管の実態も暴露された。4人の選管委員のうち3人が元市議（民主、自民、公明）の天下りと化していた事実だ。4人目は元小学校長。

　名古屋市の場合、選挙管理委員会の任期は4年、非常勤ながら毎月定額の報酬が支給される。市選管委員長が月36万9950円、選管委員は月35万7340円。月2回程度の定例会と行事、それに市議会本会議に参加する程度で適正な報酬と言えるのか。

　選管だけではない、他の行政委員会（教育、農業、監査等）についても同じような扱いになっている。今まで多くの国民はこのことに疑問すら抱かずに税金で手当てしてきた。これも諸外国と比較すればすぐにおかしさに気付いたのに。議員数や報酬の妥当性もだ。

　先ずは地方議会から。日本の地方議会の定員は法律によって人口に応じて上限の定員が決まっている。人口5万人未満は26人、250万人以上96人。これは上限だから半分にしても違法ではないわけで、河村市長が半減と言っているのは法律の範囲内ということだ。

　妥当かどうか。例えば人口191万人の札幌が68人、大阪市が266万人で89人、名古屋市225万人で75人。ロスアンゼルス人口348万人で15人、ニューヨーク732万人で51人、シカゴ278万人で50人、デトロイト102万人で9人。日本が多いのは明らか。