No.1479　無駄の排除は議会から（3）

　5日（金）曇り時々雨。雨でテニスは中止。太平洋側は晴れているのは恨めしい。終日家にあって尖閣沖の事件の流出ビデオを見たり、ブログの資料読みに時間を費やした。流出ビデオのでところが海上保安庁が疑われているが、どうも政治臭がするし、中国がらみの動きに見える。

　さて、もう少し各国のリーダーたちの報酬比較を見てみたい。麻生首相当時（今も変わるまい）のデータだが、麻生の年収が4022万円、ブッシュは3600万、ブラウン英首相は3100万、サルコジ仏大統領は2900万で日本が一番高い。石原知事は2736万、東国原知事は1482万円だ。

　首長給与も日本が日本が断トツだ。さいたま市長212330円に対し、ダラス市長6万円、ホノルル112200円、ニューヨーク195000円、サンフランシスコ161538円、ワシントンＤＣ138000円、埼玉県知事228023円、カリフォルニア州知事175000円、ニューヨーク州179000円といった具合だ。

　もう少し詳しく地方議員の実態をフランスとイギリスを例に見てみる。以下は明治大学山下茂教授の論文による。先ず、フランスの議員の男女別と年齢別、職業を。01年選挙による地方議員33％が女性（日本の実態は後日）そのうち人口3500以上のコミューンデは47.5％になる。

　年齢は州では平均53歳、県では55歳と日本よりは若い。議員の職業はどうか、コミューンの首長の29％が年金生活者、管理職・高度専門職（教職を含む）23％、民間の給与所得者19％、農業経営者18％、商工経営者7％、公務員も5％となっている。（休職や派遣扱いとされるという）

　地方議員の報酬はどうか。前に書いたように、原則として名誉職だから無償である。議会で定める特定の職務を遂行する場合などには、一定の上限の下、交通費などの必要経費については実費弁償される。人口10万人以上のコミューンの場合は、議員が手当を受け取ることも可能。

　繰り返し書くが、日本の公務員が政治的中立の名のもとに、選挙への立候補はおろか選挙活動さえ禁じられているのがどれほど異常か。フランスの場合、現職の一般公務員でも自ら雇用する地方団体でなければ（独は制限なし）立候補でき、当選しても公務員であり続ける。

　フランスの地方選選挙への投票率は一般的にイギリスより高く、01年3月の統一地方選の投票率は67％で、これでも下がって来ているとして関係者は憂慮しているとのこと。そういえば先日サルコジ政権が打ち出した年金改革への抗議のために100万人が町に繰り出したニュースがあった。

　イギリスでも地方議員は名誉職で大ロンドン市議会議員を除いて無償である。ただし基礎手当、所得損失手当（議員になったために失われた所得補償）は支給されることになっており、それでも平均すると年間73万円（89年）で所得損失手当もほとんど受け取る人がいないという。