19日（金）快晴。昨日の国会答弁で仙石官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発言したことを自民党やマスコミは大げさに取り上げて騒いでいる。国家の軍隊というのは政治学用語でいえば、疑いなく暴力装置だ。これは反左翼のマックスウエーバーの言葉である。
戦後の大多数の国民が自衛隊は憲法違反の存在と捕えていた頃は、誰もこの言葉に違和感はなかっただろう。災害救助を前面に出すようになって、今や世の中全体が右傾化した現在だから騒ぎになるのだ。そんなことより、柳田法相の方言は罷免に値する。
私は今でも自衛隊は違憲の存在だと考えるので、何の違和感もない。自衛隊法にも書いてあるが、自衛隊の任務は国土の防衛と「治安の維持」が明記されている。つまり、政治家がしっかりしていなければ、国民に銃を向ける暴力装置になる可能性はあるのだ。
今日も原発関連のニュースは続く。「5号機、臨界に到達」と共に、島根原発2号機の原子炉容器に欠陥の記事。原子炉格納容器の上ぶたの気密性が不十分なことが、定期検査の確認試験で判明したと。定期点検のために原子炉運転は停止中だったから事なきを得たと。
私は原発関連の記事を書くときには、いつも怒りで胸が震える。日本の原発は二重、三重の安全の安全が施されているから安全だとか、原発廃棄物の処分場建設にしても、地震のないドイツに比べれば、安全対策ははるかにコストも高く危険なのに説明もない。
テレビコマーシャルを見ていると、原発がいかにクリーンで安く上がりだとか、現在の電力事情からして、原発が不可欠で他のエネルギーの選択肢がないかのような情報操作が行われている。しかも、けしからんことに広告費は電源開発促進税から支払われている。
この税は電気料金から2％を自動的に徴収しており、料金請求書を見てみたが、この税項目はなく、「燃料費調整額」（我が家の電気料金15700円中528円）らしい。総額で7000億円以上にもなるということだ。大部分が原発関連の事業で使用されていることが問題。
今問題になっている特別会計の仕組みと同じで、電源3法という原発反対運動を黙らせるための法律とそれに基く電源三法交付金がばら撒かれ、一度原発を受け入れた自治体は次々とこの交付金欲しさに次の原発を求める。柏崎刈羽はこうして7号機にまでになった。
原発に反対し、原子力資料情報室を創設した故・高木仁三郎氏は「国際的には原子力離れの方向に行くことははっきりしていて、その時代的流れと日本の現実との乖離が大きくなるほど、重大な事故が起こってしまうような方向でものごとが進んで行くという感じ」
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