20日（土）快晴。貴重な快晴の3日間。長岡のもみじ園に出かけた。毎日のニュースで一番くだらないのは政治のことだ。粗末な法相の発言や「自衛隊暴力装置」論、連坊大臣の国会写真撮影など、国家国民の課題が山積しているのに、時間の浪費だ。
国民にとって大臣の首などどうでもいいことだ。民主党が政権交代で公約した政策の進捗状況を一つ一つ点検して欲しいのに、政策論争にならない。こんな国会議員に年間一人一億円も税金を払っているのかと思うと、これ以上の無駄遣いはないではないか。
無駄遣いの最たるものは、電源三法に基づく電源三法交付金である。電源三法とは電源開発促進税法、溶け別会計に関する法律（旧法がわかり易く、電源開発促進対策特別会計法）発電用施設周辺地域整備法の総称である。法律名からしてその目的は明白だ。
電源開発がおこなわれる地域（僻村の財政的に困窮している地域ということだ）に対して補助金を交付し、これによって電源の開発、すなわち発電所の建設を促進し、運転を円滑にしようとするものである。そこには最初から地盤上の安全は二の次になっている。
電力の需要の大きいのは勿論都市部である。ところが反対運動等で都市部に原発を設置しようという発想ははじめからない。危険が計り知れないからである。新潟県の柏崎刈羽原発は東京電力でそのほとんどは東京に送電される。我々は東北電力から供給を受ける。
巻原発反対運動の際、東電にそのことを迫った時、東電の担当者はなぜ東京の電力を巻きに設置するのかとの問いに、ポロっと漏らした。「万が一の事故を考えれば、田舎の方ほど負担は少ないですから」と。事故の一義的責任負担は電力会社にあるからである。
朝日新聞の調べによると（04年）、電源三法交付金は約824億円で、うち福島第一、第二を抱える福島県が130億円、新潟県は121億円、敦賀等を抱える福井県が113億円、六ヶ所村の青森県が89億円となっている。新潟121億円は更に柏崎・刈羽に分配される。
そもそも電源開発交付金とは危険なものを押し付けるための迷惑料である。その証拠に74年通産省資源エネルギー庁が発行したパンフに「地元に対する雇用効果が少ない等余り直接的にメリットを及ぼすものではありません」と正直に。地域振興のまやかしである。
新潟刈羽村が交付金を使って建設した障害学習センター「ラピカ」が典型で、電源開発とは何の関係もない施設が事業費2億8千万円で建設され、会計検査院から不当支出と認定される有様だった。詳しくは次号に譲るが、全国の原発立地で起きている事実なのだ。
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