No.1498　企業の社会的責任（3）

　23日（火）日本海側特有の鉛色の空だ。今日の朝刊でも経団連の会長が「企業への課税拡大批判」とあって、法人税引き下げとセットで優遇税制の廃止について「企業の競争力が減退することにもなりかねない」と批判。不況で企業の社会的責任を果たす気がない。

　大企業の内部留保は244兆円に及ぶというのだ。内部留保とは「企業は商品やサービスを売り、その売上額から労働者の賃金や原材料費など経費を払った後利益が残る。そこからさらに税金と株主への配当を支払った残りが内部留保」言ってみれば企業の貯金だ。

　私のような経済の素人からみると、そんなことが許されることが理解できない。それほどの利益があるなら賃金や株主配当に回されるのが筋ではないのか。国の財政にあてはめれば、まるで埋蔵金ではないか。トヨタは13兆円、パナソニックは4兆円の内部留保。

　バブル崩壊後の経済の停滞のなかでも大企業は内部留保を2倍近くに増やし、リーマンショック後のこの1年間だけでも11兆円も増やしているというのだ。ではどのようにして積み上げるのか。土地や工場、商品在庫、株式や国債、現金・預金の形で保有。

　このうち現金・預金と有価証券を合わせて手元資金というそうだが、これが大企業だけで52兆円もあるというのだ。では、なぜ増えたのかといえば基本的には賃金の引き下げによる。民間の年間平均給与は97年467万円だったものが09年には406万円に。

　この数字も昨日の国会審議で管首相は認めた。賃金が年々下がり続けているのは主要国では日本だけだというから驚きだ。民間企業の時間当たり賃金をみると、96年を100として、イギリスは166、アメリカは155、フランスは144、ドイツは131に対して日本は90。

　小栗嵩資駒澤大学教授は給与総額が減った理由を「非正規雇用を増やし、正社員の賃金を抑えてきた結果、内部留保が過剰に膨れ上がった」実際、97年から09年の間に正社員が400万人以上減り、代わりに非正規雇用が500万人以上増えた。　
　
　しんぶん赤旗は「マスコミも注目」として「日経ヴェリダス」の記事を引用している。「眠っている203兆円が動き出したら、そのインパクトは計り知れない」「週刊エコノミスト」も「日本経済の最大の問題は賃金が上がらないことである」

「デフレ、格差拡大、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大も全ての問題の原因は賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を取り戻すために緩やか賃上げを中心に据える必要がある」試算では内部留保の3.5％を使うだけで正規、非正規1万円の賃上げが可能だと。