No.1520　原発のゴミ（11）

　16日（木）曇り。朝起きたら屋根は真っ白。管首相が諫早湾常時開門へ高裁判決を受け入れ上告断念を決断した。歓迎だ。干拓地を抱える長崎県側は当然反対で不信を表明している。そもそもこの事業は自公政権による巨大無駄公共事業で環境破壊の見本だった。

　耕地拡大を目的にした干拓など、半世紀も前の八郎潟干拓でさえ失敗に終わっている。減反政策を進める一方で89年に始まった有明海干拓はゼネコンのための干拓以外の何物でもなかった。管直人はこの事業に当初から批判し続けてきたのだから今回の決断は当然だ。

　漁業関係者や環境保護団体の反対を押し切って強引に進めた自公政権の責任こそ追及されなければならない。今朝の原発関連ニュースは3本。その1本が「もんじゅ、本格運転14年以降」という歓迎すべきニュースだ。廃炉に追い込まなければならない。

　日本だけではないが世界は原発から出る高レベル廃棄物の処理に苦しんでいるわけだが、その高レベル廃棄物を拡大再生産しようというのがプルサーマルと高速増殖炉計画というわけだ。世界各国が断念もしくは撤退を決断したものに固執しているのが日本である。

　高速増殖炉は使用済み核燃料中最も毒性の強いプルトニウムを再利用しようというもので、普通の原子炉（軽水炉）よりも開発の歴史が古いのだとは今回初めて知った。にもかかわらず、どの国も未だに実用化できていない。それほど危険でコストが高いということ。

　諸外国の状況を見てみよう。世界の先駆けはアメリカ。商業炉として採算がとれず、核拡散を促進することへの危機感から、1994年クリントン政権は高速増殖炉を含む核燃料のサイクルの研究・開発の中止を決定し、すべての実験炉を閉鎖したのだ。

　イギリスは59年臨界に達した実験炉が火災事故を起こし廃止。74年に臨界に達した原型炉も87年に事故を起こした。88年に運転中止を決定し、94年に閉鎖した。フランスは世界で一番熱心だった。日本も再処理を委託していたスーパーフェニックスである。

　ところが、85年の運転開始後、ナトリウム火災事故が相次ぎ97年、緑の党を含む連立政権の登場で6月、スーパーフェニックスの廃止を宣言98年に閉鎖された。現在は研究用炉としてかろうじて命脈を保っている。ドイツの特徴は市民の強力な反対運動である。

　85年に臨界に達した実験炉は91年に閉鎖。やはりカルカ―に建設された原型炉も激しい反対運動で州政府は運転許可を出せず、91年に開発中止。すべて計画は放棄された。日本だけは、もんじゅ（実験炉）の95年の事故にも関わらず諦めずに今日に至っているのだ。