23日(木)曇り時々晴れ。沖縄機密問題を契機に外務省が作成されてから30年経過した文書が自動公開されることになった。これは政権交代の一つの重大な成果とみてよい。昨日明らかになった機密文書について元毎日の記者西山太吉氏のコメントは次のようなもの。
この密約が最大の政治犯罪だとした上で、72年の密約が78年度以降、在日米軍を支えてきた思いやり予算に繋がったとみる。「もしこの密約がなかったら、思いやり予算も存在せず、在日米軍の駐留は今の半分以下だったろう」という。全く同感である。
そのほか、アメリカが自分たちが裁いた東京裁判でのA級戦犯を朝鮮半島の緊迫化を理由にして戦犯釈放の促進をアドバイスしたり、沖縄の主席選挙に介入して保守系候補の当選させるために世論を誘導したりして民主主義を否定するようなことを平気でやっていた。
世論誘導といえば、日本政府は言葉の書き換えによる世論誘導を平気で繰り返してきた。侵略を進出、敗戦を終戦、独占企業を大企業、国民を公民といった具合である。今日だって本来なら天長節だが天皇誕生日、紀元節を建国記念の日。国民の目を曇らす狙いである。
だから私は子どもたちに語るときには「公民」のように「 」付きで表示し、本来の意味を明確にするようにしてきたつもりである。ところで読者諸氏は原発に関して「高経年化」という言葉を聞いたことがあるだろうか。辞書にもない言葉で老朽化のことである。
形あるものには寿命というものがあることは誰でも知っている。原発の寿命は30~40年とされてきた。日本最初の原発である東海原発は66年~98年、31年余りの運転の後廃炉にされた。新型原発とされた「ふげん」は79年~03年の24年間で廃炉となった。
この2つの原発は20~30年の計画で解体作業に入っているが、未だに終わっていない。原発は寿命が来たらそれ自体が巨大な放射性廃棄物になるから、解体作業は危険を伴う。事故を起こしたチェルノブイリの原発はそのまま放置されて、未だに人が近づけないとか。
今日現在で30年を超える原発は54基中20基を数えるが、廃炉が予定されている原発は一つもない。一番古い敦賀1号機、美浜1号機は40年を過ぎているのだ。なぜか、日本にはアメリカやドイツのように法律で原発を40年と決めたような法律がないのだ。
老朽化と言わず、高経年化という言葉を使い始めたのは、通産省の資源エネルギー庁らしい。エネ庁はもんじゅ事故の後、原発建設が住民の反対運動で困難になると「30年を高経年化のメド」と言い始め、いつの間にか60年になった。根拠は経産省省令の改正だと!
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