No.1526　原発のゴミ（14）

　22日（水）雨。注目すべきニュースが何本かあった。一つは今日公開された外務省機密文書で沖縄返還に伴う基地撤去費用を国民（国会）には3億2千万ドルと説明しながら、実際には米側が負担すべき移転費や改良費6500万ドルを肩代わり負担したというもの。

　日本の外務省が米大使館側に内緒にしてほしいという要請した事実である。この問題を当初から指摘してきた毎日の西山記者の名誉回復こそ問題にされるべきだ。当時毎日の上司だった三宅久之や朝日新聞など当時のマスコミは西山さんを守り切れなかった責任も。

　私が先号で指摘した「いじめ解決率」のナンセンス論に日報は今朝の社説で答えてくれた。実力テストで子どもに回答を教える不正が起こる可能性同様「表面的な事象だけを捉えて、いじめはなくなったと判断し、解決率を引き上げることも可能だ」と指摘。

「いじめに遭っている子の家族が望んでいるのは『学校で何が起きているのか』という真相の解明だ。学校側が事実関係を説明してくれないという批判は根強い」全く同感で、解決率まで競わせることになれば、元々ある学校の隠蔽体質をさらに増幅させることになる。

　隠蔽体質と言えば、今朝の朝刊で東京電力は柏崎刈羽原発1，2，3，5号機の計75機器で点検漏れや、検査計画の管理不備が見つかったと発表したことだ。全く呆れて開いた口がふさがらない。特に5号機などは分解などの点検をしないまま期限を超えて使い続けた。

　他の電力会社も同様だが、特に東電は02年、10年に及ぶ事故隠しが発覚し、規制機関であるはずの原子力保安院が告発から2年間も調査結果を発表しなかったことで一気に不信が広がった。福島県の佐藤知事などは電力会社と保安院を同じ穴のムジナと批判した。

　新潟県の泉田知事も中越沖地震の際、保安院への不信を表明し、国に対し保安院の経産省からの分離独立を主張したにも関わらず、その後言わなくなっている。94年に日本も調印した「原子力に関する条約」は原発の推進機関からの規制機関の独立を求めている。

　世界各国、例えばイギリスは保健省が、ドイツでは環境省が、アメリカでは独立した原子力規制委員会などである。日本だけが経産省の一部局として存在しており、内閣府にある原子力委員会も専門委員は非常勤で電力会社の主張を追認するだけの機関になっている。　

　欧米諸国はアメリカスリーマイル島事故や旧ソ連のチェルノブイリ事故以来、原発は安全だという神話からの脱却を宣言し、「原発は危険なもの」という前提で、法律にも書き込み、規制、安全対策をとっているのに、日本だけが未だに安全神話を言いたてている。