No.1531　政権交代を総括（2）

　27日（月）雪。多くの人が期待した政権交代が民主党の限りない自民党化で期待を裏切り続けている。民主党は「生活第一」を選挙のスローガンに掲げた。つまり、弱者を大事にし、公平な社会を進めるものと期待したのだ。来年度予算でそれは見事裏切られた。

　同時に発表された「税制改正大綱」はまたしても富者や大企業優遇の方針だった。法人税の実効税率の国際比較だけを取り上げて、日本の法人税は低いと宣伝して5％の引き下げを決めた。日本の企業特有の優遇税税制や社会保険の企業負担の低さは無視された。

　一部高額所得者（年収1500万円＝対象はたったの50万人）への増税で取り繕うとしているが、これに対してさえマスコミの論調はやる気のある者の意欲を削ぐなどと批判する始末だ。だから、もっと大きな資産家対象の証券優遇税制の2年延長は問題にもしない。

　株の売買益や配当（これこそ額に汗しない不労所得だ）にかかる税金を20％から10％に下げる時限措置の延長のことである。これは03年、小泉政権（自公）で導入した時限立法だったはずがすでに過去2回も延長された。これによりトヨタの社長1億1千万円の減税。

　庶民の預貯金に20％の税金をかけながら、この大資産家優遇！私は何も大資産家や大企業をいじめよと言っているのではない。欧米（20～30％）並みに負担してもらうのは当然ではないかと主張している。日本の金持ちだけがこれで意欲を失うなんてとんでもない話だ！

　23歳から69歳の親族を扶養する人に適用される成年扶養控除廃止も弱い者いじめの決定だ。それより以上に後期高齢者医療の廃止の話はどうなったのだ。この1点で民主党に投票した人はかなりいるはずである。将来廃止の旗は下げていないようだが、説明が必要だ。

　大企業は244兆円もの内部留保を貯め込んでいる一方で、労働者の賃金は下がり続けている。これが景気回復の足を引っ張っている元凶ではないのか。マスコミはここを突かない。内部留保を賃金アップや下請けの中小企業に回るようにする（させる）のが政治だ。

　期待はずれの政策はまだまだある。米軍基地への思いやり予算の5年間継続決定、普天間で迷走した挙句の自公政権でさえやらなかったこの決定には失望を超えて怒りすら感ずる。対米従属外交から脱却の方向へ進むかと思えば対中、対露にも毅然としない。

社民党が連立に加わった時、原発政策も抑制されると期待したのに全く逆だった。自公政権以上に積極的だ。新幹線等のトップセールスはいいとしても、将来恨まれるようなものを売っていいのか。夫婦別姓も在住外国人への地方参政権付与問題もさっぱり進まない。