No.1532　政権交代を総括（3）

　28日（火）曇り。冤罪をデッチあげられる寸前で無罪となった元厚生省村木厚子氏が精神的苦痛を受けたとして国と元特捜部長を相手に訴訟を提起した。訴訟理由は裁判にするためのつけたしで、今回の最高検の取り調べ結果に納得がいかないというのが本当の理由のようだ。

　全面的に支持する。最高検は今回の報告をまとめるにあたって、村木氏本人から何も事情聴取をしていなかったとは驚いた。村木氏は身内による調査だけでは信用できないとも言っている。全くだ。特捜部長や該当検事らの個人的資質や可視化でお茶を濁されてはかなわない。

　前から主張しているように、ことは日本の検察制度及び刑事訴訟法そのものに問題があるのだ。起訴＝99％有罪という実態は、検察官に絶大な権限が集中していることに問題がある。合わせて日本の司法制度が3権分立になっていない（最高裁の政府寄り判決）仕組みの改革が必要である。

　管首相や民主党が頼りなくても、共産党を育てて日本の改革を前進させたいと国民が思わない以上、自民党よりはましだと考え、今の政権に注文をつけるしかない。ぼろくそに批判されながら、今まで考えられもしなかった前進部分もいくつかあったではないかといいたい。

　沖縄の密約を暴いたこと、情報公開も記者クラブ制度の廃止は実現していないが、外務省や国土交通省などいくつかの役所で進んだ。子ども手当や高校無償化、高速道路無料化実験みんなバラまきだと批判しているが、私は支持する。やっと欧米並みに近づいたに過ぎない。

　農家の戸別補償にしても改革の方向としては間違っていない。財源問題で行き詰まっているが、防衛予算や公共事業の思い切った削減（OECD諸国に比べれば、まだまだべらぼうなのだ）による思い切った予算の組み替えという公約が果たせないのは、政権基盤が弱いからだ。

　事業仕分けによって、今まで国民に見えなかった部分が大きく見えるようにもなったではないか。自民党や公明党も変わりつつあるように見えるのも政権交代の副作用かもしれない。「国民の生活が第一」というスローガンは、どの党も言わざるを得なくなっていくだろう。

　私たちが警戒すべきはむしろ、民主党の混乱に乗じて右翼グループが台頭し、愛国心を叫びながら防衛力強化や戦争志向に世論が誘導されることだ。不景気や世情の混乱がそうした動きに拍車をかけてきたことは歴史が教えている。アメリカの動きもその一環だと見る。

　オバマ政権が支持を失いつつあることを日本の民主党と同列には見られない。オバマ政権は弱者に光を当てようとして、あるいは非拡散の提起をして保守派の反発を買っている。要するに不況や失業、麻薬などの混乱に乗じて極右のキャンペーンが功をそうしていると私はみている。