18日(火)曇り。昨夜のNHK「クローズアップ現代」はチャイナドリームを求めて中国に渡る若者たちの活躍を伝える内容だった。自ら和僑を名乗っているとか。中国の特に明代(16世紀)に海外に出稼ぎに出た人々を華僑と呼ぶ。世界中に5~6千万人ともいう。
しかし、共産政権を嫌う多くの人々はすでに帰国の意思はない。彼らは現地では華人と呼ばれているし、教科書にもそう書いてある。帰国の意思はなくとも同族としての結束力は強く、中華街をはじめ必要なものは何でも作る。おかげで旅行や居住には重宝である。
和僑が現地に根を下ろすかどうかは疑問だが、政府間や人民同士のイデオロギー論争を超えて国民間の友好を促進するのは彼らかもしれない。閉塞感から脱する、自分の才能を試す、起業への夢、動機は様々だがエネルギッシュな彼らに期待したい。
さて、原発問題を一応締めくくりたいが、最後に原発全廃に取り組んでいるドイツの様子を紹介して、日本もそれに続けるようにしていきたい。98年に25年をかけて全廃を公約に掲げた社会民主党と8年でと主張した緑の党の連立政権が成立したことで加速された。
連立政権は電力会社を交えて協議を続け、00年に20年までの全廃を合意した。02年から廃棄が始まった。大きいのは86年の旧ソ連でのチェルノブイリ事故への恐怖と不安が国民の間に生きていたこと、電力会社が廃棄物処理費のコスト面で廃棄を受け入れたことだ。
同時期オーストリアも完成したばかりの原発が起動することなく封鎖されたり、ドイツでのヴァッカースドルフ放射性廃棄物再処理工場やゴアレーベンの最終処分場の建設が市民の反対運動によって中止になった。社会民主党は元々推進派だったが、180度転換した。
その後原発推進を掲げて政権をとったメルケル現政権は原子力政策の転換を模索しているが前政権の政策を放棄するには至っていない。20年までの全廃は実現できそうにないが、せいぜい現存の原発の廃棄計画を遅らせる程度だろう。それほど国民の意思は固い。
例えば、日本が青森県六ケ所村に建設中の廃棄物最終処分場にあたるのが、ゴアレーベンになるが、計画では地下840メートルの最も安全な岩塩層を予定していた。ドイツにはまったくと言っていい程地震はない。それでも地下水全体の汚染の心配から中止された。
日本で原発推進(あと20基の計画!)をやろうとすれば、適地探しや反対運動によって難しく、結局現在地での解体。再建しかない。自治体が補助金を欲しがるような政策を続けざるを得ないのだ。我ら柏崎・刈羽もその事に気づき、再建を拒否するしか道はない。
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