No.1601　マスコミを正す（1）　

＊写真は再びタイに
　6日（日）曇り。最近の政局を見ていると、管政権の頼りなさもさることながら、自公によるスキャンダラスな問題提起ばかりで、肝心の政策論議がない。しかも質問者に自民党内の最右翼の稲田知美や西田昌二氏などのタカ派をたてて、フレームアップしている。

　前原外相の政治献金をめぐる追求もその一つで、個人による外国人からの献金を問題にするなら、自党の福田康夫氏がやはり在日の企業から献金を受けた際、知らなかった、故意ではなかったとうやむやにしたではないか。西田氏の質問は在日への悪意さえ感じる。

　大学入試を巡る携帯ネットによるカンニング事件も大きく取り上げられている。第一報を聞いた時は、大学は何と甘いんだろうと思った。もう10年も前に新潟市内の私立高校の定期試験の際、携帯で解答を回しあったカンニング事件があって、試験はやり直された。

　今回はもっと衝撃的だったが、専門家に言わせれば、今までも発覚していないだけで、行われていただろうし、十分予想できたことだと言う。ならば、大学や高校はなぜ対策を怠ってきたのか。先ず問われるべきは、京都大学等の管理責任が問われなければならない。

　犯人探しは当然だが、予備校生を見せしめに逮捕して終わりでは無責任ではないか。それにしても日本の成年20歳は早急に引き下げ、国際基準の18歳にすべきだ。選挙権も与え責任も問えるようにすべきだ。いつまでも自立できない若者を育てているようなものだ。

　皇室改革問題を調べている中で日本のマスコミはさまざまな問題を抱えており、下手をすれば、戦前と同じ過ちを繰り返しかねないと思うようになった。どんな問題があるのか。多くの人は新聞テレビが伝えるニュースはほぼ事実だと思っていると言われている。

　週刊誌情報という言葉があるように、週刊誌の記事は眉唾ものという程度の認識ではないか。日本のマスコミをダメにしているのは戦前からの体質を引き継いでいるからである。権力を批判することがマスコミの存在意義であるとさえ言えるのに、今も昔もそれがない。

　戦前朝日新聞出身の緒方竹虎が情報局総裁として権力に取り込まれ、一緒になって国民を煽ったことは以前紹介した。敗戦で彼らは徹底して排除されるべきだったのにそれがなかった。ようやく問題になり始めた日本特有の記者クラブ制度がそれを引きずっている。

　記者クラブや外国特派員協会は大手メデイアが構成している任意組織であるが、それ以外の記者、ジャーナリストを事実上排除している。諸外国にも「プレスクラブ」はあるが、登録だけで誰もが参加できる。日本の記者クラブがまき散らす害毒を見てみよう。