25日（金）雪。統一地方選が告示され、東京などで選挙戦がスタートした。今選挙どころではない。全国で延期すべきなのに、反対したのは共産党だけだったとか。それよりも閣僚、国会議員、全国の自治体の首長、議員は歳費の半額返上を申し出るのが先だ。
とうとう死者が１万人を超え、原発事故は終息どころか、被害は拡大するばかりだ。復旧工事中の作業員３人が被爆し、３号機の原子炉が破損した恐れが指摘されている。すでに格納容器の破損が明らかになっている２号機と合わせ、不安は拡大した。
今回の被爆についても紹介した元東芝の格納容器設計者・後藤正志氏の指摘が的中した。つまり、あの冷却のための外から放水した海水は建屋の中に溜っている。それは即放射能に汚染されて、そのまま海に流すわけにはいかない。（私は海に流されたと思っていた）
外部電源が建屋の近くまで接続しても、ポンプやそれを動かす機器は地下にあり、海水に浸かっている恐れもある。接続するには一つ一つの機器の安全を確かめながらやる必要がある。昨日の被爆は作業員が長靴もはかず、（履いても安全ではない）に作業したと。
海外からも日本の事故を心配する声が広がっている。イタリアは原発の再開を目指していたが、当面延期する。スイスも凍結。EU会議は議論に入った。アメリカからは海水を注入したことで塩が燃料棒を殻のように覆い、金属の腐食や冷却の困難になる恐れを指摘。
後藤氏によれば、海外の専門家は日本の原子炉の弱点を知っているからこそ、心配になる。実際確認できないのかもしれないが、一番肝心な圧力容器や格納容器内の温度や圧力の数値が公表されないことが疑心暗鬼を呼んでいると。建屋内の監視カメラもないのか。
水道水にヨウ素が幼児の基準値を超えたということで、幼児を持つ母親がパニックになっている。科学者が１年間飲み続けた場合の基準だといくら解説しても収まらない。農作物の風評被害も絶望的だ。出荷規制を行えば、こうなることはわかっている。
こうなれば、腹を決めてすべての損害を支払う覚悟が必要だ。ところが日本には国が責任を持つとの明文規定はなく、例外規定だけだ。ドイツのように、「原子力の危険及び電離放射線の有害な作用から生命、健康及び物財を防護し、放射線による損害を保障する」
との規定がないのだ。ドイツでは原発の建設から運転までの許認可権は環境省が握っている。日本のように推進機関である内閣府や経産省が安全機関を配下においている国は先進国では日本だけだと言うことも国民は知るべきだ。今後の大きな課題である。
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