No.1620　原発は廃炉しかない（15）

　27日（日）晴れ。今朝の新聞に09年、平安時代の869年に起きた貞観津波の研究を通して、同原発を大津波が襲う危険性をしていたにも関わらず、東電は地震想定の引き上げや津波想定は先送りされた。この時点で非常用電源の改修がなされば今の事態はなかった。

　今回の事故対応についても、東電が廃炉になることを嫌って冷却のための海水注入が遅れたとか、ヨウ素排出を抑えるためのホウ酸の注入が遅れたのではないかという復旧工事に携わった作業員の証言が漏れてきている。それをさせないための保安院のはずなのに。

流石に最近は電力会社も政府も「想定外」は口にしなくなった。先日も海外からの指摘も紹介したが、多方面から危険性が指摘されてきたのに、企業論理が優先されて無視されたのだ。電力会社だけを非難するわけにはいかない。国民の命を守るのは国の義務だ。

　利益を第一に考える企業の論理を抑えて法律を制定し、安全のために規制機関を政府機関から分離独立させることが政府の責務のはずである。原発は日本だけの問題ではない。ただ、欧米では少なくとも規制機関の分離独立は国際条約に従って実現している。

　昨日民放番組でドイツ全土に広がりつつある「原発止めろ」の署名集めと、デモの様子が報道されていた。EU会議は圏内で稼働する143基すべての原発の安全点検を決議した。当事国である日本にその動きがないのはどうしてなのか。管首相はそれを命じないのか。

　先号でトイレなきマンションの話を書いたが、日本だけの問題ではない。原発を稼働させているすべての国が抱えている問題である。先日問い合わせたベルリンのL子から返事が来た。「使用済み核燃料の問題はドイツでは30年前に最終貯蔵のための施設を計画した。

　北ドイツのGorlebenという旧東ドイツとの国境の田舎町です。田舎だから誰も反対しないだろうと言う目論見でしたが、お百姓たちは反発し今や全国の反原発の中心になっています。施設は未だに完成していません。今は地上の臨時貯蔵所に保管されている状態です。

　再処理（ドイツでは再処理は断念された）はフランスでやってもらうのですが、それが毎年11月にトラックで運ばれますが、あらゆる反対運動が起き、昨年は2万人もの人が終結しました」逆に「日本では問題にならないんですか」と問われてしまった。

　使用済み燃料を再処理して使おうとしている国は日本の他に英、仏、露、印、パ、中、等があるが、危険と採算の問題で停止や閉鎖した国は独、米、伊、ブラジルなどがある。外国から核燃料を受け入れ、再処理しているのは英仏だけ。そこに日本が参入すると。