*PCの調子が悪く、ドック入りするので、地震前に書きためた2本で失礼します。原発問題は徹底的に追及したいので。戻ってきたら再開したい。
11日、14：46激しい揺れが来た。今までにない長さの揺れだった。震源は三陸沖で、マグニチュード8・8．幕末の安政大地震以来の史上最大の地震になりそう。被害が明らかになるのはこれからだろうが、地震は恐ろしい。福島原発の放射能漏れの危険も言われている。心配だ。
９日（水）雪。元沖縄総領事で米国務省の日本部長メア氏の発言「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ｣で大きく揺れている。当然だ。
これがアメリカの本音かもしれない。私はアメリカの占領以来、ゆすられ続けてきたのは日本の方だと思ってきたのに、とんでもない認識だ。本音かもしれないと思ったのは、彼らが日本を守ってやっているんだと言う思い上がりが背景にあるからだ。
アメリカが世界中に基地を持ち、時として傍若無人に内政に干渉するのは、元はと言えば自国の利益（資源確保や軍需産業維持）のためであって、同盟国、ましてや有色人国家のためにすべてを投げ出すと思うのは幻想に過ぎない。腹立たしい限りである。
記者クラブが情報提供側から会場などの便宜供与を受けているということは、情報操作の他に記者による自主規制さえあるらしい。99年、東京高検検事長の女性問題を調査していた最高検次長検事の次の発言が「西日本新聞」が暴くまで、問題にすらならなかった。
「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」これを問題にしない記者の感覚、自主規制だ。似たような話は映画・相棒の中で特命係と対立する刑事部長発言に時々ある。
00年6月25日、首相官邸の「内閣記者会」で「明日の記者会見についての私見」と題するメモが落ちていた。その内容は当時の首相・森喜朗の「日本は神の国」発言の記者追及をかわす方策を記した首相宛の「指南書」だった。メモの持ち主はNHKと推測された。
主要週刊誌がこれを取り上げたにも関わらず、内閣記者会は消極的で結局うやむやのうちに闇に葬られた。こんなことを繰り返している記者クラブだが「国民の知る権利」を確保するために必要だと主張されているのだ。ならば他の国もそんなことをしているか。
諸外国でもジャーナリストを名乗れば誰でも自由に取材できるわけではない。特に保安上の問題が理由である。事前審査を行い、記者証発行の手続きがいる。日本のように報道機関の会社ではなく個人に発行される。日本の場合、個々のクラブごとに記者証がいる。
日本の中央省庁の取材に関わる団体としてはOECD中唯一の国で、定例記者会見は約半分で毎日会見を開くのは日本とアメリカだけだとは今回初めて知った。中央省庁に会見場があるのは日本と韓国だけ。韓国にも日本の影響でクラブがあったが廃止された。
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