NO1634　原発は廃炉しかない（26）

　10日（日）晴。東京都知事という小権力による自粛呼びかけで、都内の花見スポットに「場所とりと宴会の禁止」の張り紙を見た。そこで思い出したのが、昭和天皇死去の前後の「歌舞音曲自粛」ムードだ。戦前の話ではない。考えただけでも恐ろしい。

　マスコミや政界もようやく原発の廃止や少なくとも原発推進の見直しに触れるようになってきた。この機を逃してはならない。毎日、テレビのチャンネルを切り替えながら、原発報道を注視しているが、限界を感じつつ、冷静で客観的報道はNHKが一番に見える。

　民放のコメンテーターも微妙に原発に批判的な人が登場するようになった。例えば今朝のNHK 日曜討論に登場した経済評論家・内橋克人氏はエネルギー政策の根本的転換の必要性を説き、朝日系列の番組で解説委員は原子力安全委員会を正面から批判した。

　保安院には多数の経産省からの天下りがいる事実、安全委員会の委員長が国会やその他で想定外の対策を考えるべきではないかとの質問に「経費がかかり過ぎる」と発言していることを取り上げ企業の言い分で、規制機関の役割を果たしていないと切り捨てた。

　在職中からこの規制機関を「経産省と同じ穴のムジナ」と批判していた元福島県知事・佐藤栄佐久氏の震災後の発言を拾ってみる。「国の原子力政策によるもので天災ではない」と断じ、「政策を決める国のメンバーの大半は電力関係者の「味方」。政策者は経産官僚だ」

　保安院も安全委員会も国の機関から切り離すべき。「02～06年までに県に寄せられた内部告発が21通もあった。保安院に情報提供しても対応もせずに東電へ情報が流されると、告発者は恐れていた。こうしたことが起きるのは保安院が経産省の組織だからだ」

「保安院は原発トラブルの内部告発者名を東電に漏らして、裏切ったことがある。国は信用できないということで、県に内部告発が寄せられるようになった。保安院や原子力委員会はチェックできていない」とした上で、第一原発がある二葉町を見てほしいという。

「原発が永久に栄えると思ったが、すぐに2機増設してほしいという話が出た。財政上の優遇もあったが、09年には自主的な財政運営が制限される「早期健全化団体」に転落した。原発立地の損得を冷静に考えるべきだ」金を餌に過疎地に原発を押し付けてきたのだ。

　自民党は鬼の首でも取ったかのように、政府の対応の遅れや保安院や安全委員会の批判を言っている。自分たちの時代に推進した政策への反省には口をつぐんでいる。民主党も同じ穴のムジナだが、少なくとも公約にある規制機関の独立を実現できなければ終わりだ。　